平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２０年３月５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成２０年３月５日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ５番 田中昭子議員 １１番 大関嘉一議員 １８番 佐藤賢一議員 ４番 小杉良一議員 １６番
高橋信雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 今野英元 ２番 今野晃治 ３番 佐々木勝二 ４番 小杉良一 ５番 田中昭子 ６番 佐藤竹夫 ７番 高橋和子 ８番 渡部 功 ９番 佐々木慶治 １０番 長沼久利 １１番 大関嘉一 １２番 本間 明 １３番 石川 久 １４番 佐藤 勇 １５番 佐藤 實 １６番 高橋信雄 １７番 村上文男 １８番 佐藤賢一 １９番 伊藤順男 ２１番 佐藤譲司 ２２番 小松義嗣 ２３番 佐藤俊和 ２４番 土田与七郎 ２５番 村上 亨 ２６番 三浦秀雄 ２７番 齋藤栄一 ２８番 齋藤作圓 ３０番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ２０番
鈴木和夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 副市長 村上隆司 教育長 佐々田亨三 企業管理者 佐々木秀綱 理事 佐々木永吉 総務部長 渡部聖一 企画調整部長 中嶋 豪 市民環境部長 鷹島恵一 福祉保健部長 齋藤隆一 農林水産部長 小松秀穗 商工観光部長 藤原秀一 建設部長 猿田正好
行政改革推進本部 佐々木 均 教育次長 須田 高 事務局長 総務部次長 消防長 中村晴二 小松 浩 兼総務課長兼職員課長 財政課長 阿部太津夫 企画調整課長 大庭
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 熊谷 正 次長 石川隆夫 書記 鎌田直人 書記 遠藤正人 書記 阿部 徹 書記 石郷岡
孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（井島市太郎君） ただいまから本日の会議を開きます。 20番鈴木和夫君より欠席の届け出があります。 出席議員は28名であります。出席議員は定数に達しております。
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○議長（井島市太郎君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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○議長（井島市太郎君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 ５番田中昭子さんの発言を許します。５番田中昭子さん。 ［５番（田中昭子君）登壇］
◆５番（田中昭子君） 公明党の田中昭子でございます。一般質問の前に一言申し上げます。 ことしの冬は例年になく大量の雪に見舞われ、また、気温の低い日が続きました。加えて昨年の暮れから、原油価格の高騰による灯油の値上がりが国民生活に大きな負担となっております。 政府は私ども公明党の強い要請を受けて、原油価格高騰に伴う対策として、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みの支援として、特別交付税で措置を講ずるように決定いたしました。私は本市おいても、生活困窮者に対する灯油購入助成事業などに取り組んでいただくよう、昨年12月、要望書を柳田市長に提出いたしました。おかげさまで、限られた世帯ですが１世帯5,000円の灯油購入の助成が受けられることになり、今、申請手続が行われております。今回対象になられた方々からは「本当にありがたいことです」と感謝の声が届いております。 今後も市民の声に耳を傾け、温かい市政運営をしていただけますようお願いいたします。 それでは質問に入らせていただきます。 １番、５歳児健診の推進についてお伺いいたします。 現在、乳幼児健診は、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が行っておりますが、その対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学時健診で、これは小学校就学前の11月30日までに行うことになっております。 実は、３歳児健診から就学時健診までの期間が、特に近年増加している発達障害にとって大きな意味を持っております。発達障害は、早期発見と発達支援の早期開始が大変重要でありますが、ただいま申し上げましたように、３歳児健診以降就学前まで健診の機会がないため、５歳くらいで発見できるにもかかわらず、就学時健診でようやく発見されることが多く、障害の発見と養育開始のおくれが指摘されている状況にあります。 発達障害は、対応がおくれればおくれるほど、それだけ症状が進むと言われており、さらには、就学時健診で発見されても保護者が事実を受け入れるのに時間がかかってしまい、適切な対応や対策を講ずることができないままに就学を迎えてしまうといった現状もあります。 厚生労働省による平成18年度の研究報告によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、３歳児健診時には、これらの児童の半数以上が何ら発達上の問題を指摘されていなかったことから、この報告の結論として、現行の健診体制では十分な対応はできないとしております。 平成17年４月に施行された
発達障害者支援法では、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対し、発達障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であるとして、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずる旨が定められております。 模範的な取り組みとして、鳥取県と栃木県が全国に先駆け、県内市町村において５歳児健診を実施しております。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町など、本格的に導入を始めております。 私は一般質問で何度か、発達障害児やＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）といった障害を持つ児童に対する学校の支援についてその取り組みをお伺いした経緯もあり、学校現場において先生たちが大変な御苦労をされておられることを知っております。 本市においても、財政的に厳しい現状であることを承知しておりますが、５歳児健診が実施されることによって、早期発見が可能になり、就学前に少しでも症状が改善されれば、未来を担う子供たちが明るい希望を持つことができると思いますし、また、現場における先生方の負担の軽減につながるのではないでしょうか。そういう状況ができることによって、先生方の力を学力向上を初めとして学校全体の教育の場に発揮していただけるものと考えます。そこで当局のご所見をお伺いいたします。 （１）５歳児健診の導入はできないか。 （２）今年度就学時健診結果等において、発達障害を含む特別支援教育が必要と思われる児童数は。 ２番、ごみ有料化による検証と分別についてお伺いいたします。 07年版の環境白書が公表され、全国的には１人１日当たりのごみ排出量が年々減少する中、秋田県内では逆に増加傾向にあることが明らかになったと報道されておりました。 またその中で、ごみ有料化を導入済みの11市町村では、１人１日のごみ排出量が平均957グラムだったのに対し、未導入の市町村は1,174グラムと、有料化導入の市町村との格差が明らかな数値が出ておりました。 本市では、昨年10月よりごみの有料化を実施し、可燃ごみ、不燃ごみの袋をそれぞれ大300円、小200円として販売しております。 このごみの有料化の背景として、ごみの処理に要する経費が大きく膨らんでいること、人口の減少にもかかわらず、ごみの量がふえていることを考慮したものと認識しております。また、目的の一つとして、有料化によって家庭から出るごみを抑える、つまりごみの減量に対する市民の意識改革を期待したものでありました。 今日、世界中が取り組んでいる地球温暖化の問題も、まず我が家のごみを減らすことからと言われており、ごみの減量運動はぜひとも進めていかなければなりません。 本市で、ごみの有料化の実施をして間もなく半年になりますが、市民のごみに対する意識はどのように変化し、ごみの排出量にどのような変化が見られているのでしょうか。 今回のごみ有料化実施に伴い、本市ではさらなる分別やごみリサイクルも視野に入れてごみの減量化を推進していきたいと述べておられましたが、清掃センターによれば、燃えるごみの中の紙類の多さが一向に変わらないとのことですが、今後、紙類も含めて資源ごみをどこまで分別していくのか、新たなごみ削減の計画はどのようになっているのでしょうか。 各家庭にごみの正しい出し方、分別の仕方、それぞれのごみを出す日をわかりやすく説明したパンフレットが配布されておりますが、市民の間からは、ごみを出しても回収されないでそのままになっていることがある、分別方法の種類のせいかもしれないが、パンフレットの字が小さくてわかりづらいとの声を聞きます。せっかく分別してもそこに誤りがあれば、その努力はむだになります。私は、もっと市民にごみの出し方について知っていただくために、ビデオなど目で訴える資料を作成して、出前講座や希望する町内会、また団体などに貸し出しをして、ごみの減量化の推進につなげていくことも必要と思います。 また、ごみを大量に排出する事業所に対する検証も大切であると思いますが、事業所の廃棄物減量に対する取り組みはどのようになっているものでしょうか。一般家庭のごみと同様に事業所のごみの排出量がどのように変化しているのか検証し、削減に向けた対策を考えていくべきと思い、当局の考えをお聞きいたします。 （１）ごみ有料化から半年、本市のごみ排出量の推移について。 （２）ごみの減量化推進のための新たな取り組みについて。 （３）ごみの削減に関する
市民向け学習用ビデオの作成について。 （４）各事業所における一般廃棄物の減量化推進対策について。 以上、４点についてご答弁お願いいたします。 ３番、
総合教育支援センター設置についてお伺いいたします。 昨年11月15日、文部科学省が公表した平成18年度の問題行動調査結果によりますと、全国の小・中・高校が認知したいじめは、前年度に比べて、実に6.2倍にふえ、12万5,000件に達するとされております。 このことは、いじめによる自殺が相次いで起きたため、その定義を被害者の気持ちを重視する形に変更したことや、それまで教師に尋ねていた調査項目を「子供に聞く」という現場主義に調査方法を変えたことが主な原因と言われております。 こうした調査方法の変更によって顕在化したいじめは、それまでその解決に懸命に当たった教師や学校の努力があることは認めますが、総体的に件数減らしが目的化していたということは否めない事実であり、その陰に埋没する形で犠牲となり苦しみ続けてきた子供たちが数多く存在することを私たちは肝に命じなければならないと考えます。 最近は虐待や非行は減少しているようですが、一件一件の中身はというと、目に見えない陰湿なものが多くなる傾向にあります。人の命を尊ばない、軽んじる大人たちの心が、そのまま子供たちの心に反映してというのが現代社会の悲しい現実ではないでしょうか。子供を取り巻く厳しい環境に対応できないで、不登校や引きこもり、学習意欲の喪失、こうした子供たちに今こそ、学校、地域、家庭が子供たちの発するＳＯＳのサインを見逃すことなく敏感に感じ取り、サポートする取り組みが必要だと思います。 私は昨年11月、福島県郡山市で行っている
総合教育支援センターの事業・運営について視察してまいりました。 この施設では、幼児及び児童生徒の発達段階に応じた心の教育の充実を目指し、さまざまな悩みや問題に対して、家庭、幼稚園、保育所、学校、地域社会の連携を図りながら広い視野から適切に対応するため、５つの支援センターが機能を生かして総合的に支援する事業を展開しておりました。 その１、
教育相談センターでは、家庭、学校、地域における教育に関する相談支援を行い、電子メールやＦＡＸ・電話で学業相談・進路相談、不登校に関する相談、いじめに関する相談、学校生活や家庭生活に関する相談を受けております。親や子供からのＳＯＳの相談は１日平均20件から30件が寄せられ、年間では3,000件の相談件数になるということでした。この相談ごとに各センターが対応しております。 その２、
教育実践センターでは、学校における不適応の問題を抱える児童生徒への指導・支援を行います。その事業内容は、不適応児童生徒に対する実践的な指導援助や、引きこもりがちな不登校児童生徒を対象とした
ニューフロンティアスクール事業、市内全小中学校の不登校児童生徒を対象としてレクリエーションや
スポーツ体験活動、そして自然体験活動の提供を行っております。 その３、
家庭教育支援センターでは、各家庭における子育てに対する不安や悩みに対応するとともに、家庭の教育向上に向けて支援をしており、各地域で夜間に「親そだち講座」など、家庭教育に関する各種講座を開催しているほか、来所、面接、出前相談などを取り入れて、また、専門カウンセラーの配置も行っております。 その４、
子ども活動支援センターでは、地域の教育力を高め、地域における教育的活動の充実に向けての支援を行う。また、子供同士や保護者との豊かなかかわりの中で、心の教育の充実を目指した体験活動、野外活動等の機会を提供しております。 その５、
幼児教育支援センターでは、幼児の健やかな成長を図るために幼児の心身の発達段階に応じた相談、情報提供、保護者への啓発などを行っております。 これらの５つのセンターは学校や地域の関係機関とお互いに連携し、子供にかかわるすべての支援を行っておりました。 この
総合教育支援センターでは36人の職員がおりましたが、学校の先生をされていた専門職の非常勤嘱託職員や臨時職員、あるいはボランティアで運営されており、正職員は８人でした。 今回の視察の中で、本当に子供たちのことを心配し、１人でも多くの子供たちを学校に、社会に送り出してあげたいという気持ちを強く感じてまいりました。 本市においても子供にかかわるさまざまな支援が行われておりますが、それらはさまざまな形で分散した活動であり、
総合教育支援センターといった統一された機能はないと認識しております。 現在、本市においては必ずしも活用しきれていない施設が目につきますが、子供たちの健やかな成長を促す
総合教育支援センターとして活用してはいかがでしょうか。学校でのいじめ、携帯電話による陰湿ないじめ、家庭環境の悪化、発達障害による学習不適応など、最近の子供を取り巻く大変複雑な教育環境を考えたとき、本市においてもこのような体制が必要でないかと考えるものです。そこでお伺いいたします。 （１）教育支援に対しての市の取り組みについて。 （２）
総合教育支援センターの設置を考えられないか。 答弁よろしくお願いいたします。 ４番、消防本部の再編についてお伺いいたします。 平成18年６月の消防法改正により、自主的な市町村消防の広域化を推進するための諸規定が整備され、この中で、都道府県は本年度内に
消防広域化推進計画策定が義務づけられました。 また、法改正に伴って、消防庁では市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定し、その中で、消防が住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするためには、市町村消防の広域化により、災害発生時における初動体制の強化、統一的な質のもとでの効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化など、
スケールメリットを実現することが極めて有効であるとしております。 こうしたことを受けて、秋田県では、県内の消防本部の再編・広域化について協議する秋田県
消防広域化推進懇談会を設置し、
消防広域化推進計画の策定作業を進めておりますが、先般発表された素案によりますと、消防庁の基準では人口30万人以上を一つの目標とされている広域化の規模の目安について、県土の面積、山間部など過疎地帯を抱えるなどの秋田県の自然、社会的特徴を考慮し、人口10万人程度を想定し、現在13ある消防本部を７つに再編することとしております。 この素案では、本市は、にかほ市と統合することとされております。これにより、人口では約11万8,500人、面積が1,449.65平方キロメートルと、消防作業を進めるに当たっては大変広範囲な地域となります。 本市は平成17年３月に１市７町が合併により、それまで本荘地区、矢島地区の２つの一部事務組合で運営していた消防本部が由利本荘市消防本部として統合され、ようやく軌道に乗りかけている時期であると思います。にかほ市との統合によって、将来的には
スケールメリットによる消防本部の機能の強化は図られると思いますが、老朽化した消防本部の改築も検討されている中、市民の安全・安心面においても市長は消防の広域化の推進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ５番、
住宅用火災警報器の設置義務についてお伺いいたします。 住宅火災によって亡くなった人のうち、約６割の人が「逃げおくれ」が理由で命を落としており、火災発生を早く知ることができれば助かった可能性があったことから、こうした痛ましい犠牲を防ぐことを目的として、平成16年６月、消防法が改正され、すべての住宅に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、新築住宅には既に平成18年６月１日から適用されており、既存住宅についても平成23年５月31日まで必ず設置しなければならないこととされております。 私は昨年３月議会で、高齢者世帯、障害者のおられる世帯などに対する
住宅用火災警報器の設置と支援策をお尋ねいたしました。当局より「今後は事業の対象となる方の把握や制度の普及に努め、
ひとり暮らし高齢者や身体の不自由な方の安心・安全を確保していく」との答弁でありました。その後、どのような検討や周知がなされ、その結果、どれだけの方が設置されたのでしょうか。 また、すべての住宅が設置を義務づけられておりますが、市民にはこの消防法改正が周知されているのでしょうか。この
住宅用火災警報器の設置場所については、寝室、階段、台所などとされており、ホームセンターなどで販売されておりますが、どれがいいのか、どうやってつけるのか、よくわからないという声を耳にします。市民に対する啓発、指導が必要ではないでしょうか。 この冬、秋田県内においても火災による死者が10名を超え、例年になく多いことに驚き、亡くなられた方々の無念さを感じております。高齢化もありますが、親の働く時間がさまざまな現代社会にあって、幼い子供たちが犠牲になってしまう例も見られます。逃げおくれによる犠牲者を出さないために、ぜひとも早目の対策をしなければならないと思います。市として現在設置されていない住宅の把握と、設置の年次目標を定めて、市民に理解と浸透を図るといった具体的な計画があるものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 （１）障害者、低所得の高齢世帯等に対する対応について。 （２）現在、
住宅用火災警報器設置の家屋はどれくらいか。 （３）設置推進についての市の取り組みについて。 ６番、由利中央線の歩道整備についてお伺いいたします。 市民生活の利便性の確保に重要な役割を果たす市道の整備に鋭意取り組まれており、特に中心市街地では、
本荘中央地区土地区画整理事業の進捗に伴い区画道路の整備が進み、町並みの変貌とともに交通面での快適性と安全性が向上してきております。 こうした中で、市街地における幹線道路である由利中央線の西側、清吉そば屋前の一部とその向かい側の歩道が一部狭隘であり、完全整備されておらない現状は、歩行者にとって不便であると同時に安全面で問題があるのではないかと思います。ここを通行する場合、歩道を通ってきてから一たん車道に下りて、また歩道を通るというもので、市民からも自転車での走行や高齢者の手押し車での歩行は大変危険であり、早急に歩道整備をしてほしいと幾度か要望されております。ことしは昨年と比べ雪が多く、また、気温が上がらないために雪が解けないことから、歩行者が大変難儀をしておりました。 ここは昭和35年から事業開始され、50年で完了しておりますが、以前から歩道の拡張整備の要望があり、また一般質問でも取り上げられ、その際、地権者からの承諾が得られなかった経緯があったことは承知しておりますが、本荘第一病院への通院で多くの市民が利用している道路であり、また、改築中のマックスバリュが開店すると大きなにぎわいがあると思われます。ほんのわずかの距離でありますので、交通安全上の観点からはもちろんのこと、市民の安全・安心な生活環境の整備確保のためにも、ぜひとも早い時期の拡幅整備をお願いするものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。 （１）その後、地権者に対する働きかけはあったのか。 （２）今後の改善策をどのように考えているのか。 ７番、財政負担軽減策としての事業集約についてお伺いいたします。 今回、由利本荘市組織機構改正案が示されました。市民に対して、将来にわたっての安心と安全な生活とサービスの提供を真剣に考えられた決断と私は受けとめております。便利さになれ親しんだ人が、その便利さを失うことへの不安を感じることは理解できますが、全体観に立って考えていただければ、いずれ通らなければならない道と市民も理解されると思います。 この改革を行うに当たっては、行政・職員が一丸となって、今まで以上に市民の不安解消、安全・安心のために奔走されることを願っておりますが、市民みずからが対応できる条件を整えることも大事と考えます。 私は昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、本市の財政が逼迫する状況の中、現在地域ごとに行われている行事の集約を進めていかなければならないのではと考えます。もちろんその地域の歴史、伝統ある行事は存続していかなければなりませんが、例えば花火大会、秋の物産祭りなどですが、そのほとんどが土曜・日曜といった休日に開催されます。当然、担当職員に対する休日手当も必要であり、また、当日に向けた準備にも多くの労力を費やされます。その割に、集客は多く見込めませんし、提供された物産も多くありません。これらの行事を集約して、矢島地域ではこの事業、由利地域ではこの事業と振り分けて、それぞれの地域に観客を動員できる規模の行事ができれば、類似した行事を地域ごとに行っているよりも効果的であり、事業効果も高まり、経費や職員の動員にもむだなく、観光としても県内外に広く宣伝できる内容になると考えます。 由利本荘市が誕生して間もなく４年目を迎えようとしておりますが、８つの地域、旧市町がばらばらに存在しているのではと感じるのは私だけでしょうか。それぞれの地域事情に対する理解をしながら、市民が一体となって、合併理念の実現に向けた取り組みを強めていかなければならないのではないでしょうか。あまりに地域事情に配慮しすぎることによって全体を見る目が狭くなることを危惧するものであり、そうならないためには一体性を醸成する施策の一層の展開が必要と考えるものですが、このような意味合いも含めて当局のお考えをお伺いいたします。 （１）事業集約により予算の軽減はできないか。 （２）事業集約で本市の観光の目玉をつくれないか。 以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 田中議員のご質問にお答えします。 初めに、５歳児健診の推進について、その１、５歳児健診の導入はできないかでございますが、母子保健法に規定されている健康診査は、１歳６カ月児と３歳児健診でありますが、市としては、このほか、それぞれの時期に応じて発達面で偏りが見られたり、養育面で不安を抱える親子の把握と適切な支援を行うため、４カ月児、７カ月児、10カ月児健診を行っているほか、２歳児歯科健診も実施しております。 発達障害に関しましては、各乳幼児健診時の計測や問診、診察の際にそれが見受けられないか、あるいは栄養面や歯科衛生、養育指導の際にその疑いがないかなど、発育や養育環境などの面で気になる乳幼児の発見に努めているところであります。 健診等で障害の疑いやその微候が見られた場合には、県児童相談所や保育園、子育て支援団体等と連携を図り、巡回相談を行いながら集団訓練等に参加を勧めるなど、就学に至るまでの期間にわたり個別的に、あるいは集団的に支援を行っているところであります。 ５歳児健診につきましては、合併時には実施している地域もあったのですが、医師や臨床心理士など専門スタッフの確保等多くの課題があり、全市的にどうするか明確に方向性を見い出せずに現在に至っております。 田中議員がご指摘のように、発達障害に関しましては３歳児までの健診では十分でないとの研究報告もありますので、本市としましても子供が心身ともに健全に発達するために５歳児健診は必要なものと考えており、今後、医療機関などと話し合いを持ちながら、その具体化について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）番の今年度就学時健診結果等において、発達障害を含む特別支援教育が必要と思われる児童数については、教育長がお答えをいたします。 次に、大きい２番のごみ有料化による検証と分別について、その１のごみ有料化から半年、本市のごみ排出量の推移についてのご質問でありますが、お答えをいたします。 有料化の対象であります可燃ごみと不燃ごみの排出量について、４月から１月末現在までを前年度同期と比較しますと、可燃ごみが2.4％、不燃ごみが10.8％で、全体では2.8％の減少となっております。 これを有料化が実施された10月一月分で見ますと、可燃ごみが3.8％、不燃ごみが5.3％で、10月全体では3.9％の減少が見られました。 さらに有料化が全面施行された１月一月分では、可燃ごみが14.6％、不燃ごみが31.7％で、１月全体では15.4％の減少となっています。 これは、有料化制度のねらいでもあります市民のごみ処理に対する意識改革のあらわれが出始めたものと理解しておりますが、制度が全面施行されてまだ２カ月しか経過していないことや、人口の減少などさまざまな要因があり、まだ一概に減量効果があらわれたとは言い難いと考えております。 有料化制度を導入した先進事例でも、一時的に減量効果が図られるものの、一定期間が経過しますと元の排出量に戻ってしまうというリバウンド現象が多く見られることから、市ではこれまで以上に広報活動等を強化し、ごみの減量化の大切さを訴えてまいりますとともに、排出状況を調査・分析するなど、今後も注視してまいりたいと存じます。 その２のごみ減量化推進のための新たな取り組みについてでありますが、ごみの有料化制度構築の基本資料とした平成17年度をベースに、平成22年度の総排出量を20％削減すること、また、リサイクル率も8.2ポイントアップの20％とすることを目標にしております。 排出量を抑制するにはなかなか難しい面もありますが、市と市民、事業所が一体となって取り組むことにより可能であると考えております。 また、リサイクル率の向上につきましては、可燃ごみ、不燃ごみの中に紙類や缶類、瓶類、ペットボトルなどリサイクル品目が多く含まれている傾向が見られることから、分別して排出することによりリサイクル率が向上し、可燃ごみと不燃ごみの排出量が抑えられることを周知してまいりたいと存じます。 そのためには、これまで以上に広報活動を強力に推進することが必要であり、広報誌や市のホームページ、ケーブルテレビを十分活用するほか、押しかけ宅配講座の開設、マスコットキャラクターを伴いながら、市や各種団体が主催するさまざまなイベントや大型店などにおいて、市民に直接訴える方法により理解を深めてまいりたいと考えております。 もったいない精神を基調とする循環型社会形成のために、ごみの減量化と分別推進は、リサイクル収集品目の拡大や拠点回収、グループなどによる資源回収の奨励などさまざまな方法がありますが、当面は経費をかけることなくできる可能な施策について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 その３のごみの削減に関する
市民向け学習用ビデオの作成についてお答えいたします。 ごみの出し方につきましては、地域によって収集方法や処理施設の形態により異なっている場合がありますが、分別の仕方は統一されております。 パンフレットにつきましては、これまでそれぞれの地域で作成しておりますが、平成20年度において、さらにきめ細かくわかりやすい全市域統一のパンフレットを作成する予定で予算を計上したところでありますので、よろしくご審議願いたいと存じます。 また、ビデオなど目で訴える資料の作成でありますが、これまで行ってまいりました広報誌への掲載やチラシの配布などとは異なった大きな効果が期待されると考えられ、大変有意義なご提案であると思います。幸い本市にはケーブルテレビがございますので、ごみの出し方やごみ処理の現状、地球温暖化防止対策などについて、自主制作の可能性を含め、情報政策課等と協議してまいります。 その４の各事業所の一般廃棄物の減量化推進対策についてでありますが、清掃センターに搬入される事業系の可燃ごみと不燃ごみの割合は全体の約23～24％台で推移しております。 また、１月末現在において平成18年度と比較しますと、可燃ごみが4.6％、不燃ごみが35.4％で、全体では6.6％の減少となっております。 同様に、家庭系可燃ごみは1.7％、不燃ごみは0.7％で、全体では1.6％の減少となっており、事業系ごみの減少割合が家庭系より上回っていることがわかります。 これは厳しい経済情勢などが反映されている結果であり、ごみの有料化施行とあわせて実施した清掃センター使用料の改定により、事業者においてもごみの減量化を図ろうとする姿勢のあらわれではないかと推測しています。 各事業所において、ごみの減量化を初めとする環境対策に率先して取り組まれることは、地球温暖化防止対策など現代社会が要求するニーズにこたえようとするものであるとともに、会社のイメージアップにもつながるものであります。 市では、ごみの有料化制度施行にあわせて商工会や医療関係者などに制度の趣旨と適正処理について広報いたしましたが、今後も各種事業団体、組合などのほか、大量排出事業所には個別にごみの発生抑制と再利用の促進、適正包装などについて協力を要請してまいりたいと考えております。 ごみ対策としては適正に処理することを初め排出の抑制と再使用、再生利用を基本に、もったいない精神を全面に押し出しながら、広報活動に重点を置き、少ない経費で最大の効果が上げられるよう懸命に努力してまいりますので、各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、大きい３の
総合教育支援センター設置についてでありますが、これは教育長の方からお答えいたします。 次に、４番の消防本部の再編についてお答えいたします。 昨年の12月27日、市町村長や有識者、消防関係者で構成される第２回秋田県
消防広域化推進懇談会において、広域化の組み合わせについて、本県の自然的・社会的特性、医療機関との連携の確保、自主的な市町村の取り組みの尊重を踏まえ、国の推奨する人口30万人規模にこだわらず、おおむね人口10万人以下の小規模消防本部の解消を図るため、現在の13消防本部を７ブロックに再編する秋田県
消防広域化推進計画の素案が県から提示されたところであります。 その組み合わせ案には、本市は、にかほ市と広域化することが示され、その後、相互に理解と確認をし合ったところであり、今後は、にかほ市と連携を図りながら、平成24年度まで広域化の実現に取り組んでまいります。 消防の広域化により管轄面積が1,449.65平方キロメートルと拡大することになりますが、消防署・分署間の連携による広域的な消防力の増強、現場要員の充実、機械装備の高度化、救急・救助業務の専任化により、安心・安全のための住民サービスの向上を図ることができます。 本市としては、広域化の
スケールメリットを生かすためにも、地域の人口、面積、地理的な実情に配慮しながら、消防行政の効率的な運営と体制の整備に努めてまいります。 最終的には、３月下旬に予定されている第３回目の懇談会において県の推進計画が決定されますが、平成20年度以降、協議機関の設置や一部事務組合など消防事務を共同して処理する組織体制、消防本部の位置及び名称など広域化に必要な事項について、にかほ市と協議を重ねてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、大きい５番の
住宅用火災警報器の設置義務について、その１、障害者、低所得の高齢世帯等に対する対応でありますが、平成16年６月の消防法の改正により、すべての住宅に
住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことに関連し、昨年の３月議会において、田中議員より
住宅用火災警報器の設置費用の一部補助についてのご質問がございました。 その対応として、
ひとり暮らし高齢者には老人日常生活用具給付事業に火災警報器の給付が設けられており、所得の低い世帯を対象に一定額の助成があること、また、重度の障害者を対象に日常生活用具給付事業で基準額の９割を助成している旨申し上げたところであります。 本市の状況を申し上げますと、火の取り扱いに不安があると思われるひとり暮らしの高齢者や身体の不自由な方がおられる世帯は500世帯ほどと見ておりますが、そのうち火災警報器を設置している世帯がどれくらいあるのかについては把握できておりませんので、今後さらに制度の周知と実態調査に努めてまいります。 昨年４月からこれまで、現行助成制度を活用したいという相談が十数件ございまして、その際にも火災警報器の設置を勧めたのですが、既存住宅に火災警報器設置が義務づけられるまでにはまだ余裕があるためなのか、相談者の関心は火事の直接の原因となる機器の交換にかかわるもので、火災警報器の設置はありませんでした。 市では、これとは別に緊急時の通報システムとして、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象にふれあい安心電話を設置していますが、その機能には火災報知機から自動的に受信感知できる装置がついており、万一の場合には消防機関へ通報される仕組みで、現在、約400台が利用されております。 市としましては、火災警報器の早期設置を働きかけてまいりますとともに、民生委員や介護保険事業者、身体障害者協会などの福祉関係者・団体に対し、設置を啓蒙していくようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、その２の現在、
住宅用火災警報器設置済みの家庭はどれくらいかと、その３の設置推進についての市の取り組みについては、関連がございますので一括してお答えいたします。 現在、一般住宅における火災警報器の設置状況につきましては、消防本部で、昨年11月から今年の２月中旬にかけ市民を対象に実施したアンケート調査から、設置率は、秋田市や湯沢市とほぼ同数の約５％程度と推定されますが、新築住宅については平成18年６月から設置が義務づけられており、現在把握している棟数としては建築確認申請の状況から約650棟となっております。 既存住宅の設置については平成23年５月まで猶予期間があるものの、県内においては、昨年12月からことしの２月にかけて住宅火災による死者が多数発生し、異例の事態となったことから、これ以上犠牲者が発生しないよう、先般、本市においてもケーブルテレビや防災行政無線、市のホームページ等で火災予防とあわせて火災警報器の早期設置を呼びかけたところであります。 今後の設置推進につきましては、消防団を初め自主防災組織や婦人防火クラブ等の関係機関と連携を取りながら実態の把握に努めるとともに、火災警報器の有効性や設置場所、取りつけ方法等について、さまざまな機会をとらえて広く市民に理解していただけるよう普及啓発に取り組み、設置率の向上を図ってまいります。 また、購入方法については、不適正な悪質訪問販売の未然防止や購入価格等の観点から、自治会や地域単位で共同購入することについても推進しているところでありますので、議員各位におかれましても、さらなるご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。 次に、大きい６番の由利中央線の歩道整備について、その１、その後の地権者に対する働きかけはあったのか、その２、今後の改善策をどのように考えているかについては、関連がございますので一括してお答えをいたします。 本荘市街地地区におきましては、
本荘中央地区土地区画整理事業やまちづくり交付金事業により、快適で安全な歩行者空間の整備や歩行者ネットワークの形成を含めた道路整備を行っているところであります。 由利中央線につきましては、昭和50年の事業終了により、おおむね都市計画決定どおりに完成しているものの、一部の歩道については未整備のままとなっています。 これまで交通安全施設整備事業等による整備に向け検討をした経緯がありますが、全体事業費に比して用地費が大きいことなど補助対象事業とするには困難性があったことや、地権者に対する協力の打診においても困難性があったものであります。 今後の改善策の一つとして、由利中央線や、現在事業中である大町銀座通線及び表尾崎町線を含めた地区全体の自動車や歩行者の交通量の推移を見きわめながら、バリアフリー化を考慮した改良も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 次に、７番の財政負担軽減策としての事業集約について、その１の事業集約により予算の軽減はできないかであります。 財政負担の軽減、つまり行財政改革の推進につきましては、一日たりとも休むことなく邁進しなければならない行政課題であります。 特に昨今の財政状況から、行財政改革を市が一丸となって取り組まなければならない最重要課題と位置づけております。 このような中で、事業の集約化は必要であり、市の一体性を醸成することは田中議員がおっしゃるとおりでございます。事業を集約することで、さらなる効率的な行政運営を行うことが可能であると考えております。 しかし、事業の集約に限らず、組織の見直しや施設の統廃合を行うためには、議員各位はもとより市民の皆さんの理解を得ることが大切であります。 先日の説明会でも、「もっと強力に行政改革を進めて、市民が安心できるように」と話す方もおりましたが、全体的には今あるものを失いたくないとの気持ちが強かったことも確かであります。 今後は、このたびの経験を生かし、理解を得る努力を重ねてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 その２の事業集約で本市の観光の目玉をつくれないかについてお答えします。 各地域で合併前から行われていました各種の祭りやイベントについては、引き続き開催してまいりましたが、４年目を迎える今日、イベント等の開催についても、行政改革の一環として全市を一体的にとらえて推進していかなければならないものと考えています。 花火大会を取り上げましても時期を近くして４カ所で行われておりますので、懸案事項の一つと考えております。 見直しについては観光協会でも議論されており、ことしの開催は従来どおり行うこととはしておりますが、21年には開催方法を見直したい意向と伺っています。 花火大会以外にも見直しを推進していかなければなりませんが、市民の皆様を初め市外からの誘客にも結びつく観光イベントの開催に向け、観光協会などとの連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 田中議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 １の５歳児健診の推進についての（２）今年度就学時健診結果等において発達障害を含む特別支援教育が必要と思われる児童数はについてでありますが、本市における就学時健康診断は、20年４月に入学する児童の665名を対象に10月に行いました。そのうち、およそ15名の児童について、特別支援教育が必要かどうか就学指導委員会で審議いたしました。 その就学指導委員会を開催する時点では、15名すべての児童が専門の医師の診断を受けているとは限りませんが、これらの児童の半数以上は、これまで１歳半や３歳児等の乳幼児健診や保育園などで保健師や保育士の指導や助言を受けたことのある児童であります。その後、専門機関へ相談に行き、専門的な見地からの診断の上、訓練をされたり、薬を処方されたり、各種訓練に参加するなど早期の発達を促す特別支援が行われ、効果を上げてきている児童もおります。 このことからも乳幼児健診の果たす役割は大きいものがありますので、今後も関係機関等との連携を図りながら対応してまいりたいと思います。 次に、３の
総合教育支援センター設置について、（１）教育支援に対しての市の取り組みについてと（２）
総合教育支援センターの設置を考えられないかについてでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。
総合教育支援センターの役割といたしましては、一般的には乳幼児期の育児支援や家庭教育講座、学童期の適応指導や放課後の活動支援、地域の多様な活動支援、そして子育て相談などが挙げられます。 このような支援を本市においては、子育て支援を福祉関係部署で、学習支援と適応指導を教育委員会でというように、連携し相互補完を図りながら行っており、本市以外でも多くの自治体では乳幼児期と学齢期で分担して行っているのが実情のようでございます。 本市における教育支援の現状は、学齢期における適応指導や放課後支援が主であり、教育委員会では本荘図書館内に教育研究所を設置し、そこに適応指導教室である本荘ふれあい教室を開設しております。また、生涯学習推進課では放課後子ども教室として23カ所に子供の居場所づくりを進めております。 この本荘ふれあい教室には、適応教室指導員と教育相談補助員を配置し、不登校等の学校不適応問題に日々対応しているところでございます。 ここでは、通ってくる不登校児童生徒への直接的な働きかけとともに、児童生徒及び保護者のさまざまな悩みや問題に対しての相談活動も行っております。また、学級担任などへの対応アドバイスや、関係する専門機関への窓口としての働きも備えております。 なお、不登校発生の未然防止や、ふれあい教室に通うのが困難な生徒への対応として、中学校には７校にスクールカウンセラーを、２つの学校には心の教室相談員を配置し、さまざまな生徒の悩みや問題の解消に努めているところでございます。 しかしながら、これら市の独自の支援では十分にカバーしきれない事例、例えば家庭に出向いての指導や各種診断テストなどは、秋田県総合教育センターや地域振興局内にあるスクール・サポート・ネットワーク、広域カウンセラー等の県の施策を活用しながら対応しております。特に県の総合教育センターの相談機能は、子供の状態に応じて教育相談や検査を行い、必要に応じて医療や福祉などの機関を紹介するなど、総合的な判断と多くの事例に対応を求めることができます。 したがいまして、
総合教育支援センターの設置に関しましては、市の規模からかんがみて人員の確保等、現状では少なからず課題があることから、今後も市の相談機能に加えまして県の機能も十分に活用して、児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるような支援をするとともに、現システムにボランティア機能をどう築いていくかなどを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） ５番田中昭子さん、再質問ありませんか。５番田中昭子さん。
◆５番（田中昭子君） 確認の意味も含めて質問させていただきます。 １つ目の５歳児健診の導入に対して、先ほど本当にうれしいことに「実現に向けて具体的に検討する」というご答弁をいただきましたけれども、これは喜んでもいい答弁なのでしょうか、それが１つです。 それから２つ目のごみのリサイクルの問題ですけれども、新たな分別は考えないということですけれども、今までどおりの分別でいくのかということを、もう一回これ確認したいと思います。 それからもう１つは、ビデオ、学習用ビデオの作製について、これも情報センターと検討しながらということでございましたけれども、これも実現に向けていくという積極的な答弁なのかということの確認をお願いいたします。 それからもう１つ、消防本部の再編についてでございますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、老朽化した消防本部の位置がどこになるのかというのがとても気になるところなんですね。今、にかほ市ではとても立派な消防本部があるわけでございまして、そこに持っていかれるのかというのは大変大きな問題でございまして、持っていかないという答弁ももらえればありがたいなということでございます。 それからもう１つ、消防用の火災警報器の設置推進についての市の取り組みということの中で、私は年次計画をもって推進すべきでないかとお話ししましたけれども、ちょっとそこの「年次計画」という言葉がちょっと落ちてましたので、それがあるのかどうか、きちっとやっぱり計画を立てていつまでどこまで進めていくというのがあるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 確認ということで、健診、ごみ、意欲があるということ、前向きにということは意欲があるということです。そういうふうにご理解ください。 それからビデオについても、ごみもそうですが、ビデオについても積極的にやっぱりこうしたものについては取り組みたい、こういうふうに考えております。 消防本部を由利本荘に、私もそうは思いますが、と言ったら、にかほの方に怒られます。ですから、にかほの方とよく相談して、隣同士は仲よくすることです。そういう意味で、よくお互いに話をしてですね、決めたいと、このように思います。この場でどこそこということは軽々には申し上げない。だけれども、皆さん方の気持ちを十分酌みながら交渉してまいりたいと、このように思います。 それから警報器につきましては、きょうは消防長がそこに座っていますので、消防長の方から答弁をさせます。
○議長（井島市太郎君） 中村消防長。
◎消防長（中村晴二君） 田中議員の再質問にお答えいたします。 答弁においては、いつまでというふうには申し上げておりませんでしたけれども、いずれ23年というふうな決まっているものがございますので、それに向けて早期に設置できるようにそれぞれの方面に呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、議員皆様も積極的に設置に向けてのご協力を何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） ５番田中昭子さん、再々質問ありませんか。
◆５番（田中昭子君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、５番田中昭子さんの一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午前１０時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△午前１０時５３分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。11番大関嘉一君の発言を許します。11番大関嘉一君。 ［１１番（大関嘉一君）登壇］
◆１１番（大関嘉一君） 平成20年第１回定例会に当たりまして、議長のお許しをいただきましたので一般質問させていただきます。 例年になく冬らしい冬も、しかし春の息吹が感じられるようになりました。 全国の大半の自治体にとっては、冬まだ明けずの感ではないでしょうか。 昨年11月、「地方が主役の国づくり」という美名のもと、国の地方分権推進委員会から大幅な権限移譲の中間報告がなされました。また先般は、政府の道州制ビジョン懇談会で、2018年まで、あと10年しかありませんが、2018年までに都道府県にかわる広域自治体の道州制への完全移行を明記した中間報告が出されたようですが、将来の道州制もにらみながら権限移譲をさらに進める新地方分権一括法の制定が、ここ１、２年の課題になると思われますが、いずれ比較にならないほど大きな合併の第二波が来ようとしております。政府は分権と言いながら、さきの三位一体改革では、ささやかながら税源移譲はなされたものの、それ以上の補助金削減、加えて交付税の削減、ことしは若干の増額のようですが、これが自治体間の財政格差を生んだと言われております。 そのような背景の中、平成20年度に思いを込めた市長の所信表明並びに本市予算案が示されましたが、今後予想される自治体を取り巻く情勢の変化にいかに対応するかが、今後の自治体に課せられた大きな課題と思います。 合併から、はや３年。今までは広くなった、数がふえたと足し算の世界でしたが、これからは、その相乗効果を発揮できる掛け算への世界へと政策転換を図るべきと思います。 市長は所信の結びに「私たちは３年前、なぜ合併しなければならなかったのかという根本的要因を忘れることなく」と記してありますが、３年前の合併は対等合併だったという根本的要因も忘れないでいただきたい。 それにしても、早期是正団体となった今、当局はもとより我々議会も不退転の決意を持って市の財政健全化に向かわなければならないと思います。このような観点から通告に従いまして質問させていただきます。 まずは、大項目１番の（１）についてでございますが、昨日は14番、そしてきょうは５番議員が触れておりましたが、私の観点からお伺いしたいと思います。 私は、市長提案議案は当局内での熟慮の結果と解し、真摯なる議論の対象と受けとめております。しかるに、先般のような地域にかかわる事案に関しては、疑義を持たざるを得ないのであります。 その第１は、庁舎内での議論は十分果たされたのか、とりわけ総合支所との議論はされたのか。第２に、地域協議会との議論はされたのかなど、関係住民の理解と協力を求める当局の姿勢に問題がなかったかと思うわけです。 いずれ、このような広域合併の当市でも矢継ぎ早に出される国の改革政策の流れを受け、市民に理解と協力を求める事案が今後多発するおそれがあると推測されます。対応せざるを得ないと思われますが、政策遂行に当たっては市民に見える十分な議論と、そしてその透明性の確保が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 続きまして、職員給与についてお伺いいたします。 市長は重点施策の第１で「地域が一つに結びあう一体感を生むこと」を掲げ、緊急かつ最重要課題と位置づけており、市全体はまだまとまってないというご認識と思われます。私も同感であります。しからば何が壁になっているのか、まずはその障害を取り除くのが最重要課題と思います。 しかしながら、障害の一番手とも言うべき、市政を支える職員の給与の根本的問題がまだ解決されておりません。早期是正団体という当市の危機を乗り切るためにも、職員一同の団結がなければならない。今後も厳しい財政運営が続くわけですが、この問題が解決を見ないうちは、職員相互不信の種にもなりかねず、また、職員としての士気、意識に影響を及ぼすのは必至でございます。この問題につきましては、過去数度、ほか議員からも取り上げられておりますが、それだけ関心と重要性のある問題です。今回は誠意ある答弁をお願いしたいと思っております。 市長、過疎は怖くありません。怖いのは、やる気のない心の過疎です。職員間の給与格差是正の進捗状況。嘱託、臨時職員の給与状況。そして、どのような方法で是正するのか、以上お伺いいたします。 質問が前後になりますが、総合発展計画後期見直しの考え方、方法についてお伺いいたします。 総合発展計画、平成20年度実施計画は、大幅な見直しを余儀なくされました。平成18年度ベースで、経常収支比率97.1％、実質収支比率2.4％は、極めて硬直的かつ厳しい当市の財政状況をあらわしております。加えて、20年度は8.5％、44億円の歳入減となり、たくさんの市民要望にこたえなければならない政策的経費もままならぬ状況と推測されます。 しかし視点を変え、会計年度を終わってみなければ財政がつかめない我々民間業者から見ますと、年、数％の上下はあるものの、これほど安定した収入源を持つ自治体はうらやましいと言わざるを得ません。バブル崩壊後、民間はいち早く、できれば避けたいリストラも含め必死の対応策で生き残りを図ってまいりました。しかし、行政はこのような社会の変化、人々の意識、価値観の変化、取り巻く変化に危機感をもって対応してきたのでしょうか。冒頭に申し上げた道州制移行は、政府による自治体のリストラ策です。自治体がリストラされる時代が来ました。前後10年の市の総合発展計画もローリングしているとはいえ、我々を取り巻く内外の情勢は大きく変化しております。後期については大幅な見直しが必要と思います。秋田市でも、24年度着工の新市庁舎の計画縮小の検討に入るようですが、市長も見直しには大型事業にも、ちゅうちょせず切り込み、大胆かつ清水の寺から飛びおりるような覚悟のつらい決断も必要と思います。 あわせて、合併時、合併のメリットとして政府が示した500億円とも言われる合併特例債が、どのように運用されているか市民に明らかにされておりません。地域ごとどのようなバランスになっているか、お示し願います。以上、お伺いいたします。 観光施策についてお伺いいたします。 平成18年度、本市の観光振興計画案が策定されました。また、我々議会も観光振興議員連盟を立ち上げ、当市の広大な観光資源の調査に基づくご提言をさせていただいているところでございます。商工会も当市の魅力を発信するべく独自の振興事業を行っており、市内各地のさまざまな団体が観光振興にご尽力されておりますが、しかしながら広く市内外から客を集めるには至らず、苦慮しているのが現状です。 隣山形県遊佐町の件は、昨日25番議員の質問に教育長が詳しく説明されておりますので割愛させていただきますが、その結果、山形側の山頂付近一帯などが国の史跡になることがほぼ確定しております。本県、とりわけ鳥海山を「観光の宝の山」と呼ぶ当市にとり、大きなショックではなかったかと思います。 昨日の日経新聞に「観光客誘致、中国、ロシアに照準」という市長の写真入りの記事が載っていましたが、市長の目はもう海外に向いているようですが、市長一人がセールスマンでなく、９万市民一人一人がセールスマンとなって当市を売り出すぐらいの心意気が必要と思います。このような財政状況下ですが、萎縮せず、施策もまたコップの中の施策とならぬよう、民間をも巻き込んだ行動計画、アクションプログラムの策定を考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いするものでございます。 それから、値上げ対象外の資源ごみ回収袋の値上げについてお伺いします。 本年１月より、可燃、不燃ごみ袋が有料指定ごみ袋方式となりました。市民からは値上がりへの苦情も聞こえますが、焼却施設の維持費等、また、地球温暖化の延長線上にあるごみ減量化を考慮した場合、若干の受益者負担もやむなしとの見解から議会も同意したのは周知のごとくでございます。 しかしながら、有料化対象外の資源ごみ袋も、市民に周知のないまま、従来150円のものが倍近い値上げをされております。原料高の昨今の状況を考えても一気に２倍近い値上げは理解しがたく、便乗値上げと批判されてもいたし方ないと思いますが、この値上げの根拠をお伺いするものでございます。 続きまして、保育園の指定管理者制度についてお伺いします。 この少子化の中、子供は地域の宝として育てられております。特に、幼保一体型の保育園は、ゼロ歳児から就学前まで、地域の実情をよく知る保母さんたちが地域で働くお母さんたちの母親がわりとなり、地域に大きな役割を果たしております。 先般、12月定例会の13番議員の質問に、保育園の指定管理者制度への移行時期が示されました。私は、教育的要素も含む保育園は教育施設と認識しております。それゆえ、義務教育同様、公費出動もやむなしと考えるものでございます。市長も「子育て支援対策は本市の喫緊の課題」と述べているように、その重要性は十分認識しておられるようですが、しかしながら営業施設、スポーツ施設等と同様の行政の効率化を求める指定管理者制度に同列に扱うのはいかがなものか。また、効率化を求めるこの制度になじむものなのか甚だ疑問に感ずるものです。教育には、時と金はかかるものと理解しております。当局の見解をお伺いします。あわせて、職員への対応をお伺いいたします。 以上、よろしくご答弁お願い申し上げます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 大関議員のご質問にお答えします。 最初に平成20年度施策について、その１でございますが、議会への議案の提出並びに各種事業の実施計画などにつきましては、これまでも関係部署など庁内において十分に検討を重ねながら提案してまいったところであります。 このたびの機構改正案につきましても、行政改革大綱及び集中改革プランに定められた事項について、普段から十分に内部検討を行いながら、平成20年度の予算編成作業を行う中で早急に組織機構の見直しを推し進めなければ、今後の事業遂行に支障を来すと考えたことから打ち出したものであり、まず、市民の代表である議員の皆様に最初にご提案申し上げ、次に行政サービスの継続や新たな市民ニーズに対応していくためにも多くの市民の方々の意見を聞くことが重要であることから、各地域における説明会を開催し、ご意見をちょうだいしたところであります。 その結果、さまざまなご意見がありましたことから、さらに議員及び市民の方々のご意見をいただかなければならないと考え、具体的な対応策について引き続き検討をいたしますが、平成20年度においては本荘総合支所の廃止など一部を実施することとしたものであります。 議会に提案する議案はもとより、市の将来像、政策及び施策等に関する重要案件などにつきましては、これまでもあらゆる機会を通じて議員の皆様に協議をいただいてまいりましたが、今後もさらに報告を徹底し十分なご理解をいただきながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 また同時に、市民に対しましても、これまで以上にわかりやすい説明に心がけ、理解を得られるよう情報を提供していくとともに、市民の積極的な参画による透明性の高い行政を目指していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、その２の職員給与について、①の職員間の給与格差是正の進捗状況でございますが、格差の是正は平成19年４月１日に一斉に実施したところであり、是正の範囲及び方法については、平成17年の本市ラスパイレス指数を基準に各年齢ごとに設定した給与モデルにおける一定の水準以下にある職員について、それぞれ勤続年数や学歴等を勘案した上で一定の範囲内で昇給させたものであります。また、技能労務職についても、統一された給料表をもとに同様の方法で実施しております。 厳しい財政状況ではありますが、基本的にはこれにより格差是正が図られたものと認識しており、職員の職務に対する意欲の向上が図られるものと存じます。 今後は必要に応じて昇格等で対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次の②の嘱託、臨時職員の給与状況でありますが、一部の嘱託職員や臨時的雇用職員への違法性を指摘される手当の支給については、１年を超える継続雇用の問題とともに、現在、職員労働組合と年度内の解決を目指して協議を進めているところであります。 調整策として、違法手当の廃止を前提としながらも、生活給の一部となっている実情を考慮して段階的な削減を提案しております。 一方、現状における勤務条件の改善の一つとして対象者に通勤手当を支給することとし、今定例会に一般職の職員の給与に関する条例の一部改正案をご提案申し上げているところであります。 これらのことを踏まえ、臨時職員等の雇用に関する規程の統一を図り、賃金等を含めた勤務条件の公平性を確保してまいりたいと存じます。 次に、（３）の合併特例債の平成20年度までの地域間バランスについて申し上げます。 市総合発展計画における10カ年全体の主要事業は現段階で約1,476億円であり、その特定財源として国庫補助金・県補助金・合併特例債・過疎債などを見込んでいるところであります。 このように主要事業の財源は多岐にわたることから、地域バランスを見る場合は事業費で比較すべきと考えております。 事業費ベースでの17年度から20年度における主要事業の地域間バランスですが、17年度と18年度を実績額、19年度と20年度を当初予算額として比較してみますと、全市一体事業が約24％、本荘地域が約34％、矢島地域が約７％、岩城地域と由利地域がそれぞれ約３％、大内地域が約11％、東由利地域が約５％、西目地域が約８％、鳥海地域が約５％となります。 本荘地域、矢島地域及び西目地域については事業費の大きい学校建設事業が含まれていること、大内地域については事業費の大きい農業集落排水事業と簡易水道事業が含まれていることなどを勘案すれば、地域全体としては平準的に事業を実施するものと考えております。 一方、ご質問の合併特例債だけを抽出してみますと、充当額は約419億円であります。このうち、平成20年度当初予算までの４年間における合併特例債の充当見込みは約138億円となっております。これも17年度と18年度が実績額、19年度と20年度は当初予算額の集計でありますが、内訳は、全市一体事業分が約55.7％、本荘地域が約20.6％、矢島地域が約11％、由利地域が約0.1％、大内地域が約0.4％、東由利地域が約0.2％、西目地域が約11％、鳥海地域が約１％となります。 合併特例債の充当がない岩城地域につきましては、10カ年全体では約２％ですが、合併後の特例債申請時に県から適債性がないと指導があった事業や21年度以降の事業があること、さらには簡易水道事業は公営企業債での起債になるなどの理由によるものであります。 さきにも述べましたが、主要事業は合併特例債のみならず国庫補助金・県補助金・過疎債なども特定財源にしていることや、合併特例債は新市誕生後の一体感の確立につながる事業でないと適債性が認められないことなど、事業実施における地域間バランスについては、合併特例債のみでは判断できないところがあります。 次に、（４）の総合発展計画後期見直しの考え方、方法、あわせて実施計画の見直しについてはでありますが、総合発展計画主要事業の見直しは、昨日の代表質問で佐藤勇議員にもお答えしましたが、厳しい財政状況を踏まえ、公債費負担適正化計画との整合を図りながら、21年度からの６年間を後期計画として新たに策定する財政計画に基づき行うものであります。 見直し方法につきましては、全体としては各部局・各総合支所単位での主要事業予算枠に配慮いたしますが、各事業につきましては、厳しい一般財源と起債発行枠という２つの制約のもとで必要性、優先性や緊急性などを再検討し、事業実施の延伸や事業費圧縮も含め調整してまいります。 次に、実施計画でありますが、毎年６月に当該年度から３カ年の主要事業を実施計画として公表しておりますが、実施計画は総合発展計画に直接連動しており、総合発展計画主要事業の見直しは実施計画の策定に直結しております。 これらのことから、21年度以降の主要事業を見直すとしながら、見直し以前の事業を実施計画として公表することには無理がありますので、20年度から22年度の実施計画は総合発展計画後期計画策定後に公表したいと考えております。 次に、観光施策についてであります。アクションプログラムの策定の考え方についてでありますが、観光関連施策については、平成18年度に策定しました観光振興計画に基づき事業を進めていくこととしておりますが、鳥海山の国の史跡指定の件も浮上しており、文化財などとも連携したプログラムの作成をしていかなければならないと思っております。 インターネットを活用した観光ＰＲ、観光宣伝などについては、常に最新情報を発信すべく手だてを講じ、社会情勢におくれを取らないよういま一度精査しながら、実施できるところから着実に事業を推進してまいりたいと存じます。 観光振興計画において、前期の事業として上げている鳥海山ろくの資源を活用したトレッキングコースの設定事業や、広域連携イベント、情報発信事業などの個々の事業につきましては、アクションプログラムとなり得る事業計画を立てながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、３の環境衛生についてであります。有料化対象外の資源ごみ袋が値上げされているが、の件でありますが、資源ごみ袋は、有料化制度の施行にあわせて導入した施策でありますが、瓶類、缶類、ペットボトルの資源ごみを排出する際に、また今後新たなリサイクル品目の収集に当たり、市民の方々が幾つもの種類のごみ袋を調達することなく対応できるよう、利便性を考慮した施策であります。 資源ごみ袋の製造・販売は、有料化の対象であります可燃ごみ袋や不燃ごみ袋と異なり、由利本荘市資源ごみの収集に係る指定ごみ袋の規格等に関する要綱に基づき、市の認定を受けた製造業者が要綱に定められたごみ袋を製造し販売しているもので、現在１社が認定を受けているものであります。 販売価格につきましては、資源ごみ袋（大）が10枚入りで、店頭価格250円台から290円台と承知しております。この価格は有料化指定ごみ袋の交付価格と似通っておりますが、単価等について製造業者に情報提供をお願いしたところ、原料価格が約２倍に高騰したほか、印刷のための塗料代、梱包のための段ボール代などの料金値上げがあり、やむを得ず現在の販売価格になったものと説明を受けており、有料化制度による影響ではないと認識しております。 市といたしましては、製造業者等に対し、市民の方々が安全な製品をできる限り低価格で求められるよう指導してまいりたいと存じますが、市が特定業者に対し、商品の販売事業について何らかの指示・誘導等を行うことは法律に抵触することになりますので、今後も店頭価格や製造状況について随時調査し、市民の方々に情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、大きな４の子育て支援について、その１、保育園指定管理者制度は制度にはなじまないと考えるがという質問でありますが、これにつきましては、民間保育所が市では16園、それから公立保育所が９園、指定管理者による運営が１園、それで合計26の保育所が保育業務の運営に当たっております。 今後、公立保育所については順次指定管理者制度へ移行することとしておりますが、指定管理者制度へ移行しましても児童福祉法に定める保育の実施者は市であるため、入所の決定や保育料の徴収等は市が行っているものであり、その責務は当然市にあるものであります。 指定管理者制度は、「民間でできることは民間へ」を基本に、公立の施設を市が指定する指定管理者に施設の管理とあわせて保育業務を委託しようとするものでありますが、既に道川保育園においては平成15年度から業務委託を開始し、平成18年度からは指定管理者により順調に運営されているところであります。 また、指定管理者の指定は、現に認可保育所や社会福祉施設を運営するなど実績もあり、経験も豊富な信頼性の高い社会福祉法人並びに学校法人を公募の対象として考えているところであります。 その２としての職員への対応についてでありますが、保育所の指定管理者制度への移行に伴い重要なことは、子供や保護者に不安を与えないように配慮しなければならないことと考えております。 指定管理者制度により運営の主体が変わりましても市の管理のもとにあることには変わりありませんので、これまでの保育業務が連続性をもって維持できるよう、また、法人においても適切に保育士を確保していただくよう指導しておりますが、現在勤務している保育士がそのままその保育所で勤務できるよう、公募の段階から申請法人への保育士の受け入れを要請してまいります。 具体的には、市の正職員の法人への派遣、臨時職員等の法人での再雇用によって運営開始時の保育士等を確保していただきたいと考えています。 職員の派遣については、本人の意思によることも考えられ、他の保育園等への異動などの可能性もあるわけですが、あくまでも子供に不安を与えないよう配慮した当面の措置としたものであり、このような職員への対応については今後も十分な理解を求めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 11番大関嘉一君、再質問ありませんか。11番大関嘉一君。
◆１１番（大関嘉一君） どうもありがとうございました。二、三点、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初にお願いでございますけれども、３番の合併特例債、大変滑らかな答弁でちょっとメモもしがたく、これは後ほど書いたものでいただければ大変助かりますけれども、ひとつお願いいたしたいと思います。 まず、この職員の給与についてでございますが、一定の枠の中で調整が済んでいるというご認識のようでございますけれども、ただ見てますと、そのラスパイレス指数が完全にもう一人一人調整はなってないんじゃないかと思います。というのは、同じ職制ながら、同じ等級ながら給料が違う方が中にはおられる。それが同じ職場に、もしおるとしたならば、こんな気まずい思いはないんじゃないかと思います。市長もさっき生活給ということで、できるだけの調整は図るということでございますけれども、まずとりあえず根本的な解決方法を私は探っていただきたいと。財政の厳しさはわかります。この点についてひとつお願いしたいと思います。 それから、臨時あるいは嘱託の件でございますけれども、例えば年間１億5,000万円ぐらいの基金の繰り入れがありながら、一般職以外の臨時、あるいは嘱託職員が非常に給料が低くてやめていく、そういう職場もあるようです。ひとつそういった部分も、先ほど申し上げました生活給ということでやっぱり保障、担保しなければならないのではないかと私は思っておりますが、この点についてもお伺いいたしたいと思います。 それから総合発展計画でございますが、先ほど市長の答弁では、後期計画の見直しが後でしたんでしたっけか、21年からの…それはいいですが、今行われている大型事業に対して切り込む気持ちはあるかどうか。大型事業に切り込むことによって小さな事業は浮かんできます。ひとつそこら辺をお伺いしたいと思います。 それから、この有料化対象外の資源ごみ袋でございますが、先ほどさまざまな要因でこういうふうな値上がりの結果になったという説明がありましたけれども、確かに原油高、これが一番大きな原因かと思いますけれども、その原油高によってさまざまな要因の値上げがあろうかと思います。しかし、常識で考えてすぐ２倍、あるいはそれ近くというのは、我々は考えられない。例えば、さまざまな食品その他の値上げを見ても、まあ約10％～20％ぐらいなんです。これは額は小さな話ですけれども、市民には安い方から買う、あるいは安い袋を買う、こういう選択肢がないんです。どうしても、この袋をこの値段で、言われた値段で買わなくちゃいけないんです。これが５年、10年使っていきますと増税に匹敵するんです。県でも先般、水と緑の森づくり税の県民１人年間800円の負担を願うのにあれだけの議論をしているんです。ところが、この袋には市が値段はつけない、業者にお任せしているという答弁でございましたけれども、市が認定しているんでしたらひとつ市民のことを考えて、その値段へ影響力を行使するということを考えないですか。 市長が張りめぐらしたＣＡＴＶで、この本会議、たくさんの市民が見ております。行政が市民を向いているかどうか、市の姿勢が問われている問題でもあるんです。 以上、ご答弁お願いいたします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 大関議員にご説明申し上げます。 合併特例債、あまり滑らかに説明してわからないということで、後で議事録見ていただければわかるんでしょうけれども、わかりました。 職員の給与のことですが、大関議員が先ほど企業と言ったでしょうか、経営者と言ったでしょうか、その辺ちょっと私間違い、聞き…なんですが、企業人ということで、議員でなくて企業人ということでの……。
◆１１番（大関嘉一君） 一民間事業者です。
◎市長（柳田弘君） 企業人……。
◆１１番（大関嘉一君） 企業人ではないです。
◎市長（柳田弘君） まあ大体似たようなものだと思いますが。 それで、この給与の問題、さまざまな問題で、一民間であっても経営経済の持ち方というのは大関議員は大変すばらしいものを私は持っていると思います。何を節約して、何をどうすればいいのかという感覚で進めているということに対しまして、私もまた後で別の機会にお伺いする機会もあると思いますので、その辺よろしくお願いします。 ところで職員の給与の問題です。民間企業であれば職員の給与をどういうふうに設定するのかということを盛んに新聞などで論じられております。ですから一概にですね、公務員だからといって、やはりそれはある程度の能力給だとかそういうものも考えざるを得ない点もあるのではないでしょうか。これは皆さん方からも求められていることであります。しかしながら公務員ということで、その辺についてはあまり差異のないようなことに腐心をしているところであります。気まずい思いもしている人がいると、こういうふうなことでありますから、その気まずい思いの人はどういうことで気まずい思いをしているのか、人事担当の方もよくその辺を聞いて、そして気まずくないような職場環境をつくることも大事だろうな、こういうふうに思っています。 それから３番の職員給の生活給云々については、これは担当の方から説明をさせます。 それから大型事業を切り込んで、そうすると小さい事業もたくさん生まれてくるのでないかと。大型事業と申しましても継続してやっている大型事業、あるいはずっと数年前からやらなければならないというふうな計画をしてきたものがあるんです。例えば老朽化していってそろそろやらなきゃならない、我慢に我慢を重ねてきたものが今、今日、それを見送ってどうするのかというようなことを考えますと大関議員のおっしゃることもよくわかりますが、できるだけそうしたことを念頭に置きながら施策、事業の展開を図ってまいりたいと、このように思います。 ごみ袋の話なんですが、これは値段のこと、市民からすれば、それは安いにこしたことのない、それからもう一つは販売する業者のこと、それらを含めまして担当の方からもう一度検討させたいと、このように思います。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 渡部総務部長。
◎総務部長（渡部聖一君） それでは、今の職員、臨時職員等の給与等、雇用も含めてのご質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長から答弁もあったように、臨時職員等の雇用形態、賃金支給、賃金というか手当支給等につきましての法的な部分とのなじまない点等もありまして、生活給部分ということも考慮しながら段階的に是正するということで、現在、職員組合と協議しているというのはそのとおりでございます。ただいま申し上げましたように、やはり法になじまないというところがやはり最大の視点でないかというふうに考えておりますので、臨時職員の方々にはその点を十分理解を求めながら、それから協力していただくことをお願いしながら当たってまいりたいというふうにして考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 鷹島市民環境部長。
◎市民環境部長（鷹島恵一君） それでは、ごみ袋の関係についてお答えを申し上げます。 値上げに対する、認定の会社に影響力を行使できないかといったようなご質問でございますけれども、これは結論から申しますと、先ほど市長の答弁にありましたように一業者に対するそういった価格の面での指導というものは法に抵触するおそれがあるということで、できないというふうにしてご理解をいただきたいと思います。ただし、その私どもの委託をしている業者、あるいはそういった業者に対しては、値段はなるべく安くお願いしますよといったような依頼の仕方は、これはできると思いますので、そこら辺については業者の方とよく話し合って検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 11番大関嘉一君、再質問ありませんか。11番大関嘉一君。
◆１１番（大関嘉一君） このごみ袋の件でございますけれども、おっしゃることはわかりますけれども、ただ可燃ごみ、不燃ごみの袋の値上げ分は、これは市に入っています。ですから、その分は受益者の負担は十分にこのごみ処理の方に活用させていただいておりますので、この値上げの分はわかるんですけれども、この指定対象外のごみ袋の値上げの分は、これ業者に入るわけでしょう。そうでしょう。ですから、私先ほど申し上げましたように果たしてその幅が妥当なのかどうか、これ、このような状況ですから値上げは、まあやむを得ないとは思いますけれども、その幅が問題なんです。そして先ほど部長、「お願いすることはできる」とおっしゃいましたんで、何とか市民生活を考えてひとつそこのところ十分お願いしていただけないものでしょうか。それ１つです。 それから、総務部長からこの給与のことについて今説明いただきましたけれども、私も納得できないところが１点あるんです。というのは、条例は２つも３つもあるわけじゃない。条例は１つなんです。それでもって職員給与を調整できないか。そこら辺見解ありましたらひとつお願いしたいと思います。 あとこれで質問は終わりでございますので、この給与のことに関しては私も後ほどまた検証させていただきまして、納得のいかない点があればまた登壇させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 渡部総務部長。
◎総務部長（渡部聖一君） それでは職員給与という点のようでございますので、先ほども臨時職員に関してお答え申し上げたものですが、職員給与の点についてはお答えしませんでしたけれども、答弁でも市長からお話ししておりますけれども、19年４月１日付の段階で是正させていただいておるというふうに認識しております。条例に基づいて職員の給与については支給しておりますので、それに基づいていることをご確認いただきたいと思います。 是正の内容でございますけれども、それまでいろいろ職員の中には合併前のいろいろな背景があるというのは存じておりますし、それから個々の履歴、経歴とかいろいろとあって、勤続年数とかそういうものがありますし、そういうものもいろいろ加味しながら一定のモデルに沿いながら是正させていただくという段階でございます。だから個々のケースを見ると若干の差異のある場合もあるかもしれません。ただ、それを全部一括で同じレベルをどこにするかという形になりますと非常に難しい点もあろうかと思いますので、一定のモデルに沿いながら一定の是正をさせていただきたいということで理解いただきたいと思います。 答弁もいたしておりますけれども、今後の昇格とかそういうもので、できるだけ是正に努めてまいりたいということでご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井島市太郎君） 鷹島市民環境部長。
◎市民環境部長（鷹島恵一君） ただいまの件につきましては、業者の方とは十分私の方でお話し合いをしながら進めてまいりたいと思います。 ただ、この袋の材質については若干資源ごみ袋の方が厚くなっていますので、そこの部分については若干割高になるということは、これはやむを得ないものだと思ってますので、そういうふうなご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 以上で、11番大関嘉一君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時４８分 休憩
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△午後１時００分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。18番佐藤賢一君の発言を許します。18番佐藤賢一君。 ［１８番（佐藤賢一君）登壇］
◆１８番（佐藤賢一君） 議長から発言のお許しを得ましたので、通告の順に質問させていただきますが、昨日の会派代表者の質問項目と重複しておる項目もありますので、私なりの質問をさせていただきますので答弁をよろしくお願いをいたします。 最初に、大綱１、教育関係についてお伺いいたします。 最初に、矢島中高連携校と矢島高校存続についてですが、平成21年４月の開校を目指し、昨年の５月には中高連携推進委員会が発足し、９月28日に起工式が行われ、12月には基礎工が終了、いよいよ今月から本格的に躯体工事が始まります。 連携事業として、教科指導や鳥海登山、部活動などの連携事業が実施されており、その新しい試みに多くの関係者に注目されておりますが、少子化による生徒数の減少、非常に厳しい財政難の中で、矢島高校存続に地域の強い要望により中高連携校として建設されます。 しかし、一貫校ではなく連携校ですので、高校の入学生確保の保証はありません。私は、むしろ特色のある高校に転換への意識改革に向かう必要があると考えます。 例えば、過去に酪農科があったように、コック養成科、学力なら毎年一期校へ合格率が全県一、スポーツなら常に全国大会に出場できるクラブを、目の前にある鳥海山を利用し登山競技の全国一とか、ロッククライミングでレスキュー隊養成をし、県内、全国の消防隊員として送り出すなど、特徴のある学校にすることが生徒の集まる学校になるのではないか。県立とはいえ、地域に密着した高校として残すべき手段を県教育委員会に働きかけるべきと思いますが、教育長はどう考えられたかお伺いします。 次に、少子化に伴う小中学校の総合問題についてですが、県人口も112万人を割り、１年間で１万2,700人台の減少、本市においても、ことし１月末のこの１年間で８万9,673人から８万8,702人と971人の減少となっております。合併後３年間で2,654人の減少であります。 著しい減少の原因に少子化もその大きな要因になっております。本市の出生率も10年前との比較で年間173人の減少、各地域の数値については申しませんが、少子化の影響による多くの小規模校の複式学級などの悪化する教育環境を考えれば、小規模校の小中学校の統合問題についても早急に検討し、議論しなければならない課題だと思います。 市学校環境適正化検討委員会は、昨年の第一次提言で「望ましい学校規模について」、「通学区域の見直しについて」、「学校の統廃合について」の３つの提言が報告されました。特に統廃合については、地域、学区の名前は出ておりませんでしたが、私がここで特定の地域、学校名を出すことは大変デリケートな問題でありますが、例えば路線バス、スクールバスを利用し、鳥海地域の３小学校を１校に、東由利２校を１校に、そしてそれぞれの中学校との連携校を考えることができないか。地域間を越えて、例えば石沢地区の由利中学校への通学区域の変更などを考えられないのか。 また、学区再編成提言の中に、本荘東中学校と本荘南中学校の生徒数の不均衡により、早急に通学区域の見直しを求めておりました。開校３年目にもうこんな大事な問題が起こっていることに、非常な驚きを感じております。 くしくも教育委員会予算説明会で、大の道町内を本荘南中学校学区に戻し、改築完成予定の平成21年４月に変更したいとの説明がありました。その後、３月１日号の広報ゆりほんじょうに、さきの検討委員会の第二次提言の概要が記載されておりました。 その理由に、高速道路のインターチェンジの開通、工業団地にＴＤＫの進出、子吉、小友、赤沼地区の宅地開発を開校当時には予測できなかったとありました。私は、本荘東中学校建設に当たり、学区内の地域の市民やＰＴＡ関係者はＴＤＫの工業団地の進出以外は予想されておったと思っております。市並びに教育委員会の見通しの甘さに残念でなりません。 第二次検討委員会の提言では、本市の少子化の現状に触れ、「通学区の見直しによる学校規模の維持は、もはや限界であり統廃合も含めた議論が必要であり、今後の児童生徒数の推移などを市民に情報提供しながら理解を求め、特に小規模小学校の統廃合についても早急に検討し、市としての方向性を示すことが必要である」と提言を結んでおります。 統廃合においては、地域、学区のＰＴＡや関係者、市民との協議・議論を重ねて目標年次を定め、効果的な教育環境をつくることにはどう考えているのかをお伺いいたします。 次に、本荘由利総合運動公園改修計画についてでありますが、平成17年度から事業実施した陸上競技場も完成し、引き続き平成19年度は昭和53年度に建設された水林球場の老朽化が著しく進んでおり、安全面からも合併前からも市民要望の強い、また、注目度の高い事業であり、早急な改修工事が望まれておりました。 合併時には新市のまちづくり計画に、合併後は総合発展計画に掲げられ、総合運動公園の改修整備の年次計画で、平成19年度実施設計、平成20年度改修工事に入るということで、本市のみならず県内の野球関係者も大いに期待をしておりました。 昨年の６月には、改修についての意見を聞く水林球場改修にかかわる検討会が設置され、私も本荘由利野球協会の立場で委員として委嘱され出席をさせていただきました。 検討会の経過については、協会の役員会などで報告することから、にかほ市を含む本荘由利の野球関係者は改修計画がいよいよ現実のものになると期待に胸を膨らませておりました。 水林球場は、過去には高校野球の甲子園予選が行われた球場であり、県内野球関係者からも注目され、ましてや本荘由利の小中学生を含めた野球人にとってはメッカであり、そのネームバリューはまことに大きいものがあります。 昨年は、ＴＤＫの都市対抗連続出場、由利本荘ベースボールクラブの全国大会出場、本荘高校軟式野球部の全国大会と国体出場、秋の東北学童野球予選秋田県大会で尾崎小学校が準優勝、過去には本荘高校硬式野球部の甲子園出場などの目覚ましい活躍を見るときに、さらなる環境を整えることにより市民に多くの感動を与えてくれると信じておりましたが、平成20年度の改修工事が見送りになることには、まことに残念であり、関係者の落胆は大きいものがあります。 本市の財政状況が大変厳しいことは十分承知しておりますが、見送りの経緯と、実施設計もされていることから、いつ着手し、完成年度はどうなのかをお伺いいたします。 大綱２番、建設関係についてお伺いします。 最初に、国道107号本荘道路拡幅工事の進捗状況についてですが、この道路については、昨年の９月の定例議会での一般質問で同僚議員の三浦秀雄議員からも質問されておりますが、その後の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。 当初計画では、昨年開催されたわか杉国体までの完成を目指し、日沿道との供用開始する計画であったと認識しております。関係者の努力も実らず、当初予定から大幅なおくれとなっております。 日沿道完成後、国道７号の渋滞は緩和されたものの、この本荘道路の交通量は大幅に増加し、関連する交差点の危険度も増し、早急に解決しなければならないと思います。特に、松街道線の南側は今年度で完成しますが、北側の蓼沼交差点までは今年度で完成する予定であるのか、本荘東中学校の通学路にもなっており早期の完成をお願いするものですが、その後の進捗状況と今後の工事予定をお伺いします。 次に、停車場栄町線改良工事の進捗状況についてですが、この質問については平成18年６月議会において、未整備区間、区画整理区間の東端から由利中央線までの350メートルを交通安全上の問題を含め都市機能を低下させているとの観点から、当路線は羽後本荘駅から市街地中心部を貫通する道路で、商店街のにぎわいが求められる重要改良路線としての位置づけであり、早急な整備が必要であることから質問をさせていただきました。 市長の答弁は、「具体的な整備計画につきましては、将来の交通量の予測や、これまでの地元町内会や商店の代表者から示された意向をもとに県と協議を行っており、今後も関係者と商店街に相ふさわしい歩行者環境と整備手法を含めた計画を協議しながら、県に早期整備要望をする」との答弁をいただきました。 その後、区画整理事業区域の改良工事が進み、幅員27メートルとなり、この沿線の事業も完成を見ることになりました。 平成20年度まちづくり交付金事業で旧由利組合総合病院跡地に着手するほか、市道美倉町線、大町銀座通線の改良も事業実施されます。 停車場栄町線が、いまだに整備のめどが立ってないということは、中心市街地、都市核ゾーンの期待される都市機能が、安全面、にぎわいの創出の面においても著しく低下することは想像にかたくありません。 平成17年８月に当該道路沿線の２町内、３商店街の連名による、早期改良整備を求め要望書も出されていると聞いております。県との協議の中で幅員18メートルと沿線関係者に説明がなされたり、区画整理事業との整合性がないと思われますが、その原因はどこにあるのか。この事業の今後の整備計画をお伺いするものであります。また、現在事業中の大門角より西側の区間の進捗状況についても、あわせてお伺いします。 次に、農業集落排水から公共下水道へ、公共下水道から農業集落排水へも接続可能な箇所を考えていくのかについてであります。 今議会の市長の施政方針の中で、下水道整備の汚水対策事業として農業集落排水事業区域の内黒瀬地区と旧大内岩谷地区の特定環境保全、すなわち公共下水道への接続が変更整備着手を示されました。市町村合併、費用対効果の面からも大歓迎されるところでありますが、その経緯と今後このような検討を要する地域があるのか、例えば公共下水道から農業集落排水への接続も可能なのか、南内越川口地区は南内越の第２へ、子吉上原地区を子吉クリーンセンターへと、もし可能だとするならば、事業効率の上からも進めていくべきと思うが、その考えがあるのかをお伺いします。 次に、大綱３番目として農林関係についてお伺いたします。 最初に、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業についてでありますが、今議会の重点施策の市長説明の中で、新事業として、本市の地域が有する豊かな自然や文化などの地域資源を情報発信し、都市住民や団塊世代の呼び込みをし、農林水産業の体験や地域間の交流を図り、本市の中山間地の振興事業に、との説明がありました。また、新年度予算に調査費として50万円が計上されております。 秋田魁新報にも記載されておりましたが、今、グリーンツーリズムへの関心の高まりにより、農家民宿が全国各地に増加しており、中山間地の風景や田植えや稲刈りを含めた収穫作業などを体験することにより、米への理解が得られ、地場産の安全・安心な食材を使った食事をすることにより、今問題にされている子供たちへの食育の学習を含めた修学旅行型をも考えているのかお伺いするとともに、国が新年度から文部科学、農林水産、総務の３省が農家などで小学生が１週間くらいの宿泊研修体験する子ども農山漁村交流プロジェクトを開始し、2012年度までに全国小学校２万3,000校に拡大する計画とあります。 今、各県同士の修学旅行生獲得競争が始まっていることであり、的の得た市長の事業提案であり、その調査を急ぐことが必要と考えられます。 本事業予算は、国の農村コミュニティ再生・活性化支援事業をも含めた事業なのか、団塊の世代の定住化や半定住化も視野に入れているのかをお伺いいたします。 平場や中山間地の担い手、集落営農集団などとのかかわりを持ち、本市にはまだ少ない民宿、この民宿育成への調査と鳥海山のすそ野に多くの宿泊施設があり、この両施設を利用することにより、体験型修学旅行の呼び込みには農村集落の活性化に大きな可能性を秘めているのではないかと思うが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、生産調整と地域間調整についてでありますが、昨年、担い手もしくは集落営農組織を立ち上げ経費の節減と所得の向上を目指しましたが、米価の低迷が続き、経営に対する不安が増すばかりであります。 生産調整面積も増大し、その面積調整に苦慮しているのが実情であり、当市の８地域の平成19年度産米の作付率は69.2％～77.4％と地域によっては差が生じており、今年度より平成22年度までに毎年３分の１を是正し全市統一を図ることになりますが、平成20年度の産米量、面積と、平成22年度との差は幾らになるのか。 また、生産調整の地域間調整についてでありますが、面積調整だけでなく作目での調整ができないものなのか。大豆のローテーションが組めない地域が連作障害の回避や雑草抑制をするためにも、例えば大豆と加工米や飼料米などの組み合わせによる地域間調整が可能なのかお伺いいたします。 次に、農振の見直しアンケートの結果と今後の考え方についてですが、さきに本荘東中学校と本荘南中学校の通学区域の見直しが、昨年、開校３年目にして大きな問題として取り上げられ、その見通しの甘さを指摘いたしました。 日沿道高速道路のインターチェンジの開通、ＴＤＫの進出など、それに伴う宅地開発、商業施設の進出などが考えられます。昨年、農業振興地域の見直しのアンケートを実施されております。各地域のその結果と今後の見直しの考え方をお伺いいたします。 最後に、市有林の現況と整備計画についてですが、ことしは７月に北海道の洞爺湖でサミットが開かれますが、環境・気候変動が主要なテーマとされ、具体的には地球温暖化対策などの重要な課題が議論されることとなっております。 我が国においては、既に京都議定書の第一約束期間がことしからスタート、全世界を巻き込んでの地球環境問題解決への運動が展開される中で、森林による吸収源対策が重要な位置づけとなっております。 このため、森林による削減目標をクリアするため、国では平成19年度より大型予算を組み整備を支援、平成20年度も546億円を計上、間伐を中心に21万ヘクタールを計画するなど、今後数年間、由利本荘市の山にも近年にない追い風が吹き続ける見通しとなっております。 このような社会情勢の中で、かつて私は集落の先輩たちに、山は環境貢献よりも財産形成だとの思いを引き続き強く持ちながら、市民の共有財産である市有林についてお尋ねし、全市民とともに改めて山を考える機会にしたいと考えるものであります。 ご存知のように、昭和40年代から県の提唱による１万ヘクタール造林の推進により大規模な植林を進めてきた経緯があり、現在の市有林の多くは合併前の各市・町がこの時期に造成した森林を引き継いだもので、保育を必要とする手のかかる成長期の林が多いものと推測いたします。 最近は山を見ますと、木材の価格の低下などで手入れのされない放置林が見受けられ、周辺への環境も心配されます。市内の製材所や生産業者からは、虫の害による材質の悪化が多く見られ、特に枯れ枝の多い間伐材は価格が大きく下がり、値段がつかないと聞いております。大面積を有する市有林においても、このような状況がないものかと心配するところであります。 先般、市の財政状況の説明の中では、実質公債費比率の算定基準の変更に伴い森林整備に係る地方債の償還費用が含まれることになったと聞きましたが、財産形成とともに日常的に地球環境規模で機能を貢献する森林の扱いを、使用料などで賄うべき公営企業や他の公共施設建設のものと同一視するのはいかがなものかと考えたところであります。 このようなことを踏まえ、まず最初に、神奈川県の半分に匹敵するという広大面積を誇る我が由利本荘市の森林について、その面積や、その中における市有林の構成、資源の状況などについてお尋ねいたします。 次に、今後の市有林整備についてでありますが、私は、国の森林整備施策が充実する今こそ、風に乗ってきめ細かい手入れをするチャンスであり、乗りおくれることのないよう対応するべきものと考えるものであります。資産を将来に向けてより価値あるものにするためには今がチャンスで、公共団体としての責務とも思われます。 そのためには、資産状況の整理や現状把握、林道の管理が不可欠であり、それを担い得る職員体制の確立や労務の確保なども極めて重要な課題であると考えるものであり、これらについての今後の方針をお伺いいたします。 最後に、言うまでもなく「人や家畜の飲み水」、「農業用水・工業用水」、「夏、食べられる生ガキ」の源はすべて山にあり、空気の循環、社会生活基盤の存在自体も上流域の広大な森林によって守り支えられ、我々の毎日があります。山の衰えは必ずや社会全体を脅かすものになるものと考えるものであり、次世代に引き継ぐ市民の共有財産である市有林の適切な管理をいま一度強く願いながら、私の質問を終わります。 答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。 最初に、教育関係でございますが、３点に大きく分かれておりますが教育長に対してのご質問でありましたので、教育長が後でお答えを申し上げます。 ２番の建設関係であります。１の国道107号本荘道路拡幅工事の進捗状況についてでありますが、国道107号本荘道路の改良工事は、渋滞解消や９月17日開通した日沿道との連絡を目的に事業決定されたものであり、平成12年度から裁判所前の交差点を起点に蓼沼交差点までの延長約２キロメートルで事業を行っておりますが、県の財政事情などにより事業の進捗がおくれているのはご質問のとおりであります。 本事業の見通しにつきましては、来年度からＪＲ跨線橋を含めた一部区間の工事に着手するとの県の意向でしたが、先日再度確認したところ、平成20年度についても用地補償だけの予定ということであり、工事着手時期については明確にお答えすることは難しいとのことでありました。 また、蓼沼交差点の改修につきましては、現在、御門交差点から105号交差点までの供用を目標に事業を行っていることから、その時期についても明確にお答えすることができない状況であるとのことであります。 しかしながら、日沿道の開通に伴い、アクセス道としての国道107号本荘道路は改良整備の必要性がさらに増している現状を踏まえ、県に対し、早期改良について議会との合同での要望活動や国道107号整備促進期成同盟会の活動強化など、一層強く働きかけてまいります。 次の停車場栄町線改良工事の進捗状況についてであります。 停車場栄町線につきましては、
本荘中央地区土地区画整理事業区域を除き秋田県において施工しております市道小園線までの改良工事は、電線共同溝などの設備を含め延長112メートル、幅員18メートルで、今年度で完成予定と伺っており、ご協力いただいた皆様に対し改めて感謝申し上げる次第であります。 なお、
本荘中央地区土地区画整理事業区域内におきましても、一部幅員27メートル、延長199メートルで20年度中に完成予定となっております。 由利中央線から
本荘中央地区土地区画整理事業区域までのいわゆる本町通につきましては、事業化に至っていないのはご質問のとおりであります。 都市計画決定の幅員は27メートルと広幅員となっておりますが、将来交通量の予測などから、地元町内会や商店街関係者との懇談の中で片側一車線の幅員18メートルでの整備について県に要望してきておりますが、県の財政事情により事業化に向けた協議が進まないのが現状であります。 しかしながら、当路線は羽後本荘駅から市街地中心部を貫通する道路であり、交通処理や通行の安全性はもちろんでありますが、商店街としてのにぎわいの創出が求められる路線であることから、今後も沿線住民の方々と協議・協力しながら県に対して強く要望を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（３）の農業集落排水から公共下水道へ、公共下水道から農業集落排水への接続可能な箇所を考えていくのかについてでありますが、平成20年度より施工予定の本荘地域の内黒瀬地区は、当初、農業集落排水事業で整備することになっていましたが、大内地域の公共下水道による整備が隣の集落まで進んできており、その施設に接続処理できることから経費縮減が可能な公共下水道事業に変更になっております。 しかしながら、これまで整備した農業集落排水区域は計画区域外からの汚水流入を見込んでいないため、処理場などに余裕がなく、未整備の公共下水道の区域を接続することは困難であります。 また、公共下水道区域内で都市計画法により用途地域指定された箇所は、農業集落排水事業による整備はできないことになっております。 今後とも、公共下水道事業及び農業集落排水事業の早期完成に向け努力してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、３の農林関係、（１）豊かな大地に暮らしてみよう支援事業の内容についてであります。 豊かな大地に暮らしてみよう支援事業の内容につきましては、本間議員、佐藤俊和議員の会派代表質問にもお答えしたとおりでございますが、県内はもとより全国各地でグリーンツーリズムによる農家民宿の拡大や体験型修学旅行のモデルコース設置など活動が盛り上がってきており、今後の中山間地域振興策としてニーズの高いものと考えております。 ご質問にもある、子ども農山漁村交流プロジェクトや農村コミュニティ再生・活性化支援事業につきましては、来年度の調査・研究の結果を踏まえ、本市にとってどのような事業手法を導入するのが適当であるか検討してまいりたいと存じます。 次に、（２）の生産調整の地域間調整についてお答えします。 平成20年産米の本市の生産目標数量については、４万405トンが市町村別需要量情報として配分されております。これは、昨年比1,051トン、2.6ポイント削減されておりますが、県平均の削減率と比較してほぼ半減するなど、全県でも良質米生産への取り組みが評価されたことで、にかほ市に次いで低い削減率になっております。 県内各市町村において生産目標数量を面積換算した米の作付率に違いがある状況にあり、本市においても19年産米において8.2ポイントの格差が生じております。 由利本荘市水田農業推進協議会では、市全体として公平性確保の観点から平成20年度から22年度までの３カ年で段階的に作付率を統一する方針を策定したものであり、この配分方針に基づき、ＪＡ等により各地域単位に米生産目標数量の農家配分がなされております。 作付率統一による各地域の米生産目標数量・作付面積等の増減でありますが、市に対する配分数量が変わらないものと仮定して米作付率で見ますと、最も高い地域では5.8ポイントの減少となり、最も低い地域では2.1ポイントの増加となり、全体では71.3％の作付率となります。 次に、生産調整の地域間調整でありますが、これまで地域間で面積調整は行ってきましたが、ご質問にもあるような作物を組み合わせた調整には至っておりませんでしたので、今後ＪＡや関係農家と調整を取りながら、来年度の地域間調整の具体化を検討してまいります。 次に、（３）の農振の見直しアンケートの結果と今後の考え方についてお答えします。 農業振興地域整備計画については、これまで合併前の旧市・町の計画を準用しており、同時に由利本荘市としての統一した計画策定作業を進めてまいりました。 計画の策定に当たっては、農振の見直しアンケートの結果を踏まえ、農用地の利用計画などを定めるものであり、本市全体では約40ヘクタールの農地が農用地区域からの除外要望となっており、全体の６割が本荘地域に集中しております。 農用地利用計画の策定に当たっては、圃場整備の実施状況や農地の集団性確保など農業生産の基盤となる優良農地の確保を最も重視するものではありますが、由利本荘市総合発展計画や今後開発が見込まれるＴＤＫ進出による宅地需要なども総合的に勘案して進めてまいります。 現在、県と計画の事前協議を進めているところであり、５月中には計画の縦覧公告を行い、８月には県の認可を受けたいと考えております。 次に、（４）の市有林の現況と整備方針についてであります。 本市の森林面積は市総面積の74％を占める９万ヘクタールであり、このうち市有林は１万1,000ヘクタールで、構成比は9.1％となっております。 市有林の資源構成は、植林された人工杉林が7,400ヘクタールで全体の67％を占めておりますが、林齢構成を見ますと20年～40年生で育ち盛りの若杉が75％、まだまだ伐期に至らず多くが間伐などの保育を必要とする状況にあるため、資産の評価も困難な状況にあります。 ご案内のように森林林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷を主要因として厳しさが続いておりますが、国・県では補助率68％の手厚い従来制度に加え、京都議定書の達成に向け新たに森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を制定し、市町村が新たに発行する地方債の償還に普通交付税を手当てするなど、強力に森林整備を支援するとしております。 市といたしましては、今後これら制度を有効に活用しながら、保育や市場動向を見据えた収入間伐を実施し、市民共通の資産を健全に充実させ価値を高めるとともに、温暖化防止対策など地球規模で多様化・高度化する公益的機能の発揮要請にも十分こたえられるよう、適切な管理を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 佐藤賢一議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 最初に、１の教育関係の矢島中高連携校と矢島高校存続についてでありますが、矢島中学校、矢島高校とも平成21年４月の開校を目指して、現在のところ工程どおり順調に進められているところであります。 矢島中学校と矢島高校は、いずれも築後40年以上経過し老朽化が著しいこともあって、旧矢島町時代から教育施設をお互いに活用し合う中高連携の校舎建築について、県と議論を重ねてまいりました。 具体的には、ハード面では音楽室や美術室などの特別教室やグラウンド、それに音楽の楽器や理科実験教材備品等を共有するなど、あらゆる面で効率性を追求した学校を目指しております。 また、ソフト面においては、教育課程、生徒指導、特別活動の学校教育活動の三本柱について、矢島中学校長と矢島高等学校長を委員長とした、教職員で組織する中高連携推進委員会において協議を重ねているところであります。 今年度の事業としては、教職員の合同研修会や矢島中学校の３年生と矢島高校１年生を対象にした合同教育講座を開催、夏休み期間中には、矢島中学校の全３年生を対象に高校教師による補習授業を実施したほか、９月には中高連携鳥海登山を実施するなど、他の学校にはない教育活動を実践しております。 高校の運営等に関しましては、鳥海山を初めとした自然、地元の産業や歴史など多彩な要素を持った地域の学校であることから、市教育委員会といたしましては、矢島中学校とともに今後も連携を深めて、特色ある学校づくりなどについて希望を述べてまいりたいと思います。 また、県に対しましては、共有施設の有効な活用と教職員が授業を補完し合うほか、学校施設が地域に開放され市民が生涯学習の一環として参加することができるよう、地域とも連携した環境づくりの整備についてさらに協議を重ね、魅力ある学校づくりの推進に向けて要望してまいりたいと考えております。 次に、（２）少子化に伴う小中学校の統合問題についてでありますが、由利本荘市学校環境適正化検討委員会では、将来を担う児童生徒にとって適正な学区の設定や、望ましい学校規模の学校環境はどうあるべきかなどについて検討していただいてきました。 平成19年６月には、望ましい学校規模や通学区域の見直しについて第一次提言がありました。また、本年２月には通学区域の見直しの具体策について第二次提言をいただいたところであります。 本市の小中学校の児童生徒数の減少は著しく、毎年約150名～200名の減少が見込まれております。これにより複式学級を持つ学校がふえるとともに、配置教員数の減少等、学校規模の縮小に伴う教育環境に大きな変化が生じることが予想されます。 このたび通学区域の見直しについての提言をいただきましたが、その中で「通学区域の見直しによる学校規模の維持は、もはや限界であり、統廃合も含めた議論が必要である」と指摘されております。また、昨年度実施いたしました保護者アンケートの中でも「統廃合については検討が必要である」との回答も少なくありません。 そのため、検討委員会には引き続き統廃合問題についても検討をしていただく予定にしておりますし、新たに検討委員に加わっていただく委員も選定してまいります。この検討委員会では、将来予想される児童数・生徒数の問題、地域間の問題、学校施設の改修や改築の問題、さらには佐藤議員ご指摘のとおり設置場所の問題、そうしたことを総合的に検討した提言をいただく予定であります。 今年度開催した各地区の教育懇談会でも、参加者からは「子供たちの望ましい学習環境を考えたときに、ある程度の学校規模が必要だ」とか、「地域の願いとしては、子供が少なくなっても学校を残してほしい」など、さまざまなご意見をいただきました。今後も地域の方々と懇談会等で児童生徒数の状況等を話題にしながら、統廃合のあり方について提言をもとにさまざまな観点から検討してまいりたいと思います。 次に、（３）の本荘由利総合運動公園改修計画についてのご質問にお答えいたします。 本荘由利総合運動公園改修事業につきましては、合併特例債事業として平成17年度から５カ年計画で取り組んでおり、今年度は野球場の実施設計業務委託を発注し、３月末までには完了、20年度には改修工事に着手する計画で進めてまいりましたが、総合発展計画の見直しや財政等、諸般の事情により、余儀なく延伸するものであります。 野球場の改修に当たりましては、水林球場改修にかかわる検討会を設置し、専門的立場や有識者の皆様からご意見を伺い、改修案を策定し、実施設計に取り入れさせていただきました。 なお、これまでご努力いただきました検討事項や積算内容等につきましては、設計図書に反映されておりますので、改修工事開始時には単価更正のみで発注できるものと考えております。 また、改修までの間、老朽化の著しい箇所につきましては巡視点検の励行や応急的な補修で対応するなど、利用者の安全確保に努めてまいります。 今後の改修計画につきましては、20年度に見直しの後期計画の中で調整を図りながら、改修事業の早期再開に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 18番佐藤賢一君、再質問ありませんか。18番佐藤賢一君。
◆１８番（佐藤賢一君） ２点ほどお願いをします。 ただいま教育長から説明ありました水林野球場の件なんですけれども、皆さんが想像しているより老朽化が進んでいるのは御存じだと思いますが、まずフェンスであれば二、三人でちょっと力を加えれば簡単に倒れていく状態です。先ほどの答弁の中で、随時支障のないように整備していくというような説明でございましたけれども、逆に整備を始めてしまうとかなりの経費がかかっていくような状態でもあります。そういうこともかんがみながら今後どうしていくのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 それから先ほど、もう１つ、農林関係のことですけれども、私の聞き違い、質問漏れの感じがしますけれども、国の農村コミュニティ再生・活性化支援事業も含めた事業なのか、団塊の世代の定住化や半定住化も、それも視野に入れているのかという答弁を私お願いしているんですけれども、私の聞き漏れだとすればあれですけれども、お願いをしたいと思います。 あとは、ほかのものについては各委員会の中で質問してもらいながら詰めてもらいたいと思いますので、この２点についてお願いをしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 水林のグラウンドの件については教育長がお答えしますが、次の農林関係の問題であります。 農林関係の先ほどご説明した内容は、団塊世代の問題もあるし、今、日本全国見てもやはり農村と都市との格差の問題もある。国としてもそういう意味での施策を講じなければならないという観点から出てきた問題であります。 それから由利本荘市としての取り組みの豊かな大地に暮らしてみようというのは、この地域にも限界集落という、まずその統計上そういうふうな数値のあるところもあるわけで、そこに住んでいる方々に私もお伺いしまして話を聞きました。何とかならないのかなという話。そうした中に、そういうふうに集落が衰退していくのは非常にさみしいことであるし、文化だとか、それから今まで培ってきたものを失いたくないという心情を察すると、私たちはそれを何とかしなきゃならない。ちょうど今の限界集落というんでしょうか、国で考えているのと一致する部分が多々あるわけであります。国は国としてやるんでしょうけれども、私たちの考え方としては、地域の集落の方々がどのような考え方をするのか。ですから私はやっぱり集落についてお伺いして、私の方であれば来てくださる人はだれでもいいということでなくて、こういう人はいいよ、こういう人は嫌いだよというのもあると思うんです。いいことだと思って団塊の世代が例えば都会から来たと。そうすると今までせっかくの秩序が保たれておった地域が逆に崩壊した場合はどうなるんだろうかなというふうな懸念もあります。ですから私は、そうした今調査しなければなりませんが、調査結果によってはそういうさまざまなことで、やっぱりその選択はその町内、地域の方々に大きく参与してもらって、こういう方であればいいとか、そういうふうな形になると思います。 それから小学校や中学校との都市との交流ということは、これまでもやられてきていることなんです。ですから、こっちの方でも受け皿としてできるものであれば大いに歓迎はするし、これから進めていくべきだということであれば大いに、先ほど何か観光は外国ばかり見てたような話いただきましたけれども、決してそういうことではない。私はやはりこの地域が、日本の中の由利本荘市の農村は、という意味での発信をできる事業だろうなと、そういうふうに発展させたいと、こういうふうな思いであります。ですから国の方とこっちの方で恐らく一致する点が多々あろうかと思います。国の補助なり支援する内容と一致するものであれば、大いにそれは合致させてですね、私の方としては有利に展開させていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 水林球場についての再質問にお答えいたします。 安全上の点検整備等にはさまざまなレベルがあるかと思いますが、まず第一に危険箇所というのに重点を置いて、それを優先させて修理をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（井島市太郎君） 18番佐藤賢一君、再々質問ありませんか。
◆１８番（佐藤賢一君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、18番佐藤賢一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後２時０３分 休憩
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△午後２時１５分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番小杉良一君の発言を許します。４番小杉良一君。 ［４番（小杉良一君）登壇］
◆４番（小杉良一君） 私からは、２月25日に通告しております大綱４点、１、ＣＡＴＶの今後の展開について、２、中心市街地の空洞化対策について、３、地球温暖化対策について、４、出張所の改廃について、この４点について質問させていただきます。 大綱１点目のＣＡＴＶの今後の見通しについてお尋ねいたします。 市長の施政方針に「だれもが求める安全・安心で住みやすいまち、豊かな自然と田園のまち、若者の集うまち、コンパクトでありながらもインフラの整備されたまち、そして情報の共有など、これらを満たすために今ＣＡＴＶの整備を進める」とあります。 そこで①の情報の共有と加入率についてですが、ＣＡＴＶは平成17年から21年までの５カ年で総額97億8,000万円の巨費を投ずるビックプロジェクトですが、秋田県全体のうち１割の面積を有する広大な由利本荘市の市民が、情報の共有によって早期の一体感の醸成と、安心・安全で豊かな暮らしを実現するための媒体として、その果たすべき役割と期待は大きなものがあります。 これまでの整備地域は、平成17年度、大内地域、18年度、岩城・東由利地域、松ヶ崎・北内越・石沢地区、19年度は西目・由利・鳥海地域、山田地区と進捗していますが、山田地区の100％、大内地域の95.9％と高い加入率もあれば、西目地域などは19.8％、由利地域25.5％、松ヶ崎地区34.5％、岩城地域45.5％と目標を大きく下回り、60％台の石沢、北内越、東由利、鳥海の数字を加えても採算ラインとして、大内を除く加入最小目標値の55％より10ポイント以上下回る43.6％と低迷しています。加入料無料の加入促進期間の特典が思うような効果につながらなかった原因は何か、その総括と反省をまずお伺いします。 また、情報の共有を目指す上で、加入・未加入の別は結果として情報格差を生むことになり、目的と相反する形となることは行政の役割からしても不幸なことです。そのためにも一層の加入促進の努力が求められますが、今後のエリア拡大に伴う加入率の見通しと、特に平成21年度予定の本荘地域について、最小目標10％では情報の共有の理念からほど遠いと感ずるものですが、いかがでしょうか。 ②減価償却の概念についてですが、行政においては本来減価償却の概念はないわけですが、総務省の地方財政状況調査のいわゆる決算統計の数字として、平成元年度以降、取得価格１億円以上の由利本荘市の主な施設の中で、ケーブルテレビ施設の耐用年数を25年としています。ＣＡＴＶ局舎の25年はわかるのですが、一つの目安としてとらえ、こだわることもないかもしれないのですが、ケーブル等の償却期間は10年ないし15年と見るのが妥当と考えます。つまり、ＣＡＴＶケーブルは10年ほどたったら張りかえする必要があるということです。大内地域の場合、運よく張りかえのタイミングが合併特例債の特典で実施できたわけですが、今後は減価償却積立金の概念で基金積み立てする必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ③都市間競争に勝ち抜くための活用についてお尋ねします。 ＣＡＴＶのインターネットサービスは、６メガの容量からスピードが遅いという風聞のみ先行していますが、定額低利用料金のメリットを生かす取り組みが考えられます。 また、何よりも自主放送の魅力、情報の質を高めて、視聴率を意識した番組編成が望まれますが、そのためには全体の情報とローカル情報のすみ分けが必要で、まず見てもらう番組をつくるためのスタッフの増員を図り、サブセンターごとのローカル番組を流せるようにすべきと思うのですが、その可能性についてお伺いします。 ④農業情報の充実について、現在４チャンネルでは気象情報が終日繰り返し流されていますが、あまり評判はよくありません。農水省の補助事業で始まったＣＡＴＶですから、この４チャンネルを気象情報だけでなしに農業情報を交互に流すことで、今まさに元気のない農業に活力を取り戻すことが地域再生のかぎとなると思うのです。そのために農業情報の充実を、秋田しんせい農協との間で内容や委託料をも含めた協議を進める必要があると考えるものですが、いかがでしょうか。 大綱２点目の中心市街地の空洞化対策についてお尋ねいたします。 ①まちづくりのコンセプトについてですが、本荘地域ではこれまで本荘駅前地区土地区画整理事業、川口大鍬町線地区土地区画整理事業、本荘公園整備事業、マイロード事業などを完了してきており、現在進行中の
本荘中央地区土地区画整理事業においては平成22年度までに総額129億2,500万円の巨費を投ずる計画です。 その基本方針の中に、若者が触れ合い交流できる生き生きとしたまち、豊かなファッション性を備えた個性豊かなまち、高齢者に優しい買い物環境を備えた安全なまち、もてなしの心が満ちあふれている親切なまち、中心商業地に来やすい交通サービスを具備したまち、水に親しみ緑をはぐくみ環境に優しいまち、安心して暮らせる住みやすいまちと、このように総花式のまちづくりのコンセプトをうたっていますが、働く場、住む場、遊ぶ場のすべてを兼ねたまちをイメージするとしていても、中心商業地としての位置づけは不変のはずであり、だとすると、まず大型店舗と商店街は工夫次第で共存共栄が可能なこと、また、だれに何を買ってもらうか、客層を絞った品物で商売する必要があること、さらに地域の特色と資源をフルに活用した商売が成功していることなど先進地の例に倣い、何を特徴とするのかをまちづくりのコンセプトとして具体化されなければ、せっかく投資する目的がちぐはぐとなり、実効性に疑問が残ります。 例えば長野県の小布施町には、かつて浮世絵の葛飾北斎が滞在した縁から多くの作品が残っており、その散逸防止と保存展示のため、1976年に美術館「北斎館」が開館し、83年にはかつて北斎が滞在した宿「ゆう然楼」が記念館として開館しています。その際、町自体も地域の特徴を生かしたまちづくりを進めていこうという声が起こり、地権者住民やお菓子屋により、まちづくり協定が結ばれることになります。そのまちづくりのコンセプトは、再開発ではない、古いものの保存でもない、古いものを増改築することで新たなまちづくりをするというものでした。そして足かけ２年間、延べ100回を超える会合を重ねて、行政、企業も交えて話し合い、知恵を出し合ったということです。その結果、小布施のまちは、中心市街地では店舗や住宅が「北斎館」に倣った切妻大壁造の白壁、黒い屋根の町並みが続き、ブロック塀が生け垣に変わり、粗悪な看板は姿を消し、行政側からは特産の栗の木を敷いた歩道を整備し、町並みを特徴としたまちのブランド化が定着し、人口１万1,000人の小さなまちの、かつては栗ようかん以外産業のないまちが、今日年間120万人の観光客が訪れるまちになっています。３年前に、この小布施を訪ねたときに、また来たいというリピーターが生まれるまちだとつくづく感じました。 今回のオーストラリア行政視察の訪問地で、タロンガ動物園で有名なモスマン市も、市の条例で屋根や壁の色を茶系統に統一規制し、美しい景観、町並みを守っていました。
本荘中央地区土地区画整理事業における主たるコンセプトは何か、お尋ねいたします。 ②ソフト事業の充実について、ソフト事業というと融資制度や空き店舗の家賃補助などがありますが、矢継ぎ早にイベントを打ち、通りを常ににぎやかにしている東京・新宿区早稲田の商店街や、まちづくりのために商店街株式会社を立ち上げた江東区亀有のアモール東和商店街なども、当の商店街の人たちが先頭に立ち知恵を絞って地域再成に成功した例で、勇気を与えてくれます。大事なのは、みずからの地域に目を向け、自分の問題として自分たちの力で問題を解決していく気概を具現することです。そのためにも、ＴＭＯ－－タウンマネジメント機関はハード・ソフトの両面でまちづくりの核となる期待を担うと思うのですが、いかがでしょうか。 大綱３点目、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 政府が今国会に提出予定の地球温暖化対策推進法改正案は、温室効果ガスの排出抑制策や国民への情報提供などを企業の努力義務として明記したほか、国が排出抑制の指針を策定し、店舗やオフィス、学校などの用途ごとに排出量の目標を設定することが柱となるようです。また、都道府県、政令市、中核市、特例市には実行計画を策定し、その中で自然エネルギーの利用促進や公共交通機関の利用増進などについて定めることを義務づけています。 このように幾らかは進歩したとはいえ、環境省は、排出量がこの目標を上回り排出抑制の勧告にも応じない場合、企業名を公表する制度の導入、あるいは郊外型ショッピングセンターなど大規模交通需要を生じさせる事業者に排出抑制を求めることなども経済産業省などの反対で断念したと、相変わらず脳天気な国の本気さが疑われるようなていたらくです。 たとえ企業がＣＯ２削減の努力をしても、単に企業のイメージアップにしかならず、欧州のように排出量取引を義務化する制度に改正しない限り、正直者がばかを見ることに変わりはないし、京都議定書で日本は2008～2012年度の平均で、1990年度比６％の排出削減を求められていますが、2006年度の速報値では逆に6.4％排出量が増加し、結果として計12.4％削減しなければならないのに、依然として企業の自主的な削減努力を期待する呼びかけ方式にこだわって、実効性確保が課題となっています。 当然の帰結として、国は目標達成が困難として、早々と京都メカニズムで認められている海外との排出権取引で1.6％分をハンガリーやロシアから買うことを表明していますが、とどのつまり数千億円の国民の血税を国の不作為によって海外に支払うことになるのです。各企業、各自治体に削減目標を割り当て、国内排出権取引を制度化することで、エコ企業や地方は潤うことになります。そうなれば、昨日の代表者質問の中にあったように公有林整備が実質公債費比率を１％も引き上げるなどという議論は起こり得ないし、起こってはならないことと私は信じます。 そこで、由利本荘市は実行計画策定の義務はないわけですが、①具体的な市の取り組みについてお尋ねいたします。 まず、一人一人ができることから始める、そういう意識改革を前提にして、例えば庁舎内の室温設定を厳格に実行することとか、月曜日を公共交通機関を利用する脱マイカーデーにするとか、省エネルギー型の電化製品や電球に交換する。停車中はエンジンを切りエコドライブする。紙の不正表示は論外にしても、リサイクル製品を積極的に利用する。タイヤの空気圧をチェックする。こまめに水道の蛇口を閉める。過剰包装、レジ袋を断る。木を植える。１本の木は、その生育中に１トン以上のＣＯ２を吸収すると言われています。そこで、ことしは６月に北秋田市で全国植樹祭が開催されますが、同時に、創設された秋田県水と緑の森づくり税のソフト事業として由利本荘市植樹祭を開催し、市民の地球温暖化対策の気運を醸成することは大きな意義があると考えるものですが、いかがでしょうか。 ②地球温暖化対策条例の制定について。 埼玉県川越市議会は昨年12月議会において、京都市議会、千葉県柏市議会に次いで国内３番目となる市地球温暖化対策条例案を全会一致で可決し、制定いたしました。運用指針を段階的に作成しながら、2009年４月から本格的に実施するとしています。また、千代田区は2020年のＣＯ２排出量を90年度比25％減らす目標の条例を可決し、施行は本年１月１日からで、企業への具体的協力内容を盛り込んだ規則は来年度以降、決定・施行するということです。 由利本荘市も一歩先を行く発信地になる地球温暖化対策条例をつくるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。 ③廃棄物発電について。 12月議会でも触れましたが、本荘地域新エネルギービジョンの中に、普及段階の新エネルギーとして廃棄物発電を上げています。現在のごみ焼却場はＣＯ２と焼却熱を放出する、いわば地球温暖化に拍車をかける施設です。一方、東京都に新設されているごみ焼却場は24時間焼却熱をむだにせず発電するシステムが導入されているということです。廃棄物発電のためのごみの量を確保するには、由利本荘市とにかほ市だけの広域の枠組みを超えた取り組みをしないと課題は解決しません。温暖化対策を前面に出し、秋田県を巻き込んで、秋田市あるいは雄平仙などをも視野に入れた広域の枠組みをも目指し、ごみ焼却エネルギーから発電することで、ごみ資源をむだにしない方向づけで計画をコンサルタントに委託することは、まさに時宜にかなった政策と考えるものですが、いかがでしょうか。 大綱４点目の出張所の改廃についてお尋ねいたします。 昨日の会派代表質問の中でも２人の同僚議員がこの問題を取り上げていますが、私は行政改革の原理・原則の視点から質問します。 １月に議会と市当局との連絡会議の場で出張所廃止案が示されたときに、私は10ある出張所を廃止し、公民館機能を「地区館」と名称を変え、建物は残すとしても職員を本庁の方に移すことで一局集中のそしりを受け、その上、新たに11人の嘱託施設長を採用するとなれば行政改革に逆行するというような発言をしたのでした。合併後10年間で職員数を300人削減するという由利本荘市の計画よりもハイペースで、平成20年当初、110人の削減となるようですが、あと７年で190人削減しなければならないのです。それが嘱託職員に取ってかわるだけの行革なのだろうかという疑問と、先人に学び、上杉鷹山が目指した改革とのギャップを感じたのでした。上杉鷹山は改革の目的を民富、つまり「民」を「富」ませると書きますが、住民の暮らしを豊かにすることに目的を置き、その実現を愛と信頼で行うと決意し、地域の弱い立場にある人々をいたわろうとする政治を進めました。 由利本荘市は今回、行革の矛先をその弱い立場の人々へ真っ先に当てようとしたことから反発が起こったものと思います。いずれ組織機構の改革は必ず行く道という思いもありますが、まず740人もいる臨時、嘱託職員の処遇において、違法な状態にある者の是正が優先されるべきと思いますが、この点については先ほど大関議員の質問に対しての答弁で理解できましたので答弁は求めません。何よりも合併の信義を第一義として、市民の信頼を図るべきと考えるものですが、どのようにお考えでしょうか。明快な答弁をお願い申し上げます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、小杉議員のご質問にお答えします。 初めに、ＣＡＴＶの今後の展開について、（１）の情報の共有と加入率についてでありますが、平成18年11月の議会全員協議会において目標加入率等についてご説明しておりますとおり、ケーブルテレビの自主財源で安定した運営が可能な最少目標数値として、新規に整備する地域全体の加入率は35％、これに整備済みの大内地域を加えた由利本荘市全体での目標加入率を40％としたところであります。 新規エリア拡大地域の加入率は目標数値より下回っておりますが、その要因としては、テレビの受信環境が良好なことや、広範にわたる町内隅々までの周知徹底に不足があったことは否めないものがあります。今年度以降の加入促進に当たり、さらに検討を加えてまいりたいと存じます。 また、新規エリアの加入率の見通しにつきましては、さきに示した目標数値を最少加入率として加入促進に努めてまいりますが、本荘地域の目標数値については全域整備後において運営可能な加入率を示したところであります。今後ともサービス内容の充実と啓蒙普及に力を入れるとともに、子供からお年寄りまで市民が主人公となり、身近で魅力ある番組を各地域平等に制作できるよう体制を強化し、ケーブルテレビ事業の効果がより一層発揮できるよう、また、将来にわたって安定した運営が図られるよう加入者の増加に努めてまいります。 次の減価償却の概念についてでありますが、平成18年度決算でのバランスシートの耐用年数は、総務省独自の耐用年数であり、総務費のその他の平均的な有形固定資産の耐用年数に区分され、伝送路及びＣＡＴＶセンターとも耐用年数25年として減価償却額を算出しております。 法定耐用年数は、光ケーブル10年、同軸ケーブル13年など細かく定められておりますが、今後の施設の更新につきましては、法定耐用年数以上に使用できるよう伝送路周辺の支障木の撤去や性能点検など保守管理に努め、施設の劣化や必要に応じた改修をしながら設備の更新を図っていき、将来に備えた基金積み立てが可能になるよう健全運営に努めるとともに、加入促進を図ってまいります。 次の都市間競争に勝ち抜くための活用についてでありますが、ケーブルテレビは、きめ細かい行政情報の提供はもとより、福祉や学校教育・生涯学習など安全・安心して暮らせるまちづくりに大きく寄与するものであり、都市発展の強力な武器として整備を進めております。 ご質問の情報のすみ分けにつきましては、エリア拡大に対応した行政情報の提供や各地域、地元に密着したニュースを偏ることなく計画的に放送できるよう、適正な人員配置と体制の強化を図ってまいります。 また、番組編成につきましては、番組審議会及び市民各位からご意見をいただきながら魅力ある番組の提供に努めてまいります。 本市ケーブルテレビのように、日々新しい番組を制作し放送しているケーブルテレビ局は全国的に見ても数少ない状況でありますが、自主制作した番組を地域情報として毎月ＮＨＫ秋田放送局や衛星放送へ番組を提供しております。 また、市外の希望者へは毎日の放送をインターネットで提供するなど、全国に情報を発信できる機能を有していることから、ケーブルテレビの情報受発信機能を最大限に活用し、住みよい地域環境をＰＲするとともに、地域資源である観光、物産、伝統文化や立地条件など本市の魅力を掘り起こした番組を制作し、他のテレビ局やケーブルテレビ局への情報提供により全国へ発信してまいりたいと考えております。 次に、農業情報の充実についてでありますが、ケーブルテレビによる農業情報の提供については、合併以前、旧大内町においてＪＡ秋田しんせい農協の営農指導員によるポイント情報や、毎月の特別番組枠である「ＪＡタイム」などで病害虫防除や栽培技術指導など時期に対応した営農情報を提供し、映像による注意や解説であったことから、わかりやすく効果があったものと伺っています。 しかし、合併により広域化したことや放送エリアの拡大につれ、播種や防除時期の相違などから一たん中断している状態でありますが、今後は各地域への農業情報の提供の仕方やケーブルテレビの活用方法について、地域振興局を初めＪＡなど農業関係機関を交え品質向上や安定経営に結びつく農業情報が提供できるよう検討してまいります。 生産活動に直結する農業情報の提供は、生産性の向上、地場産業の育成につながり、地域に活力をもたらすものであります。 自主制作番組の充実を図りながら、地域に密着したさまざまな情報を提供することは加入促進と安定した運営にもつながることから、多面的な活用方法や運営方策についてさらに研究を深めてまいります。 次に、大きい２番の中心市街地の空洞化対策について、（１）のまちづくりのコンセプトについてでありますが、旧本荘市は本荘由利地域の政治・経済・文化の中心として発展してきており、中心市街地の整備は古くから１市10町の圏都としての責務を背負いながら都市基盤づくりに努めてまいってきたところであります。 これまでの主な事業といたしましては、昭和46年に減歩を伴う土地区画整理事業として駅前地区を都市計画決定し、関係者の多大なご理解とご協力をいただき、昭和47年度に事業を開始したものであります。この中には、駅前商店街の近代化事業を初め、昭和55年からは羽後本荘駅舎を改築しております。 続いて、隣接する川口大鍬町線地区では由利高校、さらには由利組合総合病院移転に伴う羽後本荘駅からのアクセス道路整備のための着手をしております。 魅力ある中核都市づくりとして、人口の増加や商工・教育・文化の一体的な発展に向けて、平成９年に都市計画マスタープランを策定し、あわせて
本荘中央地区土地区画整理事業を開始し、平成12年３月には本荘中心市街地活性化基本計画を策定いたしております。これら基本方針に基づき、新市合併時においても総合発展計画をもとに他町とも協議をし、現在に至った次第であります。 土地区画整理事業は、都市計画道路を初めとする都市基盤施設の整備をするため、道路・公園等の公共施設用地は、減歩として地権者の土地の約２割を無償提供する仕組みであります。過去の本荘駅前地区では地権者から理解を得るのに長い年月を要したことにより、事業の完了まで実に23年間を要しております。 次の本荘中央地区においても、個人の減歩の伴う土地の無償提供や建築物規制については理解を得るのに困難をいたしたものの、今後の由利本荘市全体の発展のためにはやむを得ないと大変なご理解をいただき、この関係者の思いに感謝をしたところであります。 一方、この方々の意に沿うためにも、まち中の活性化を保持するため、国の合同庁舎の誘致や保育園の現地建てかえをお願いしてまいりました。さらには警察署の現地建てかえなど、将来においてもにぎわいのある拠点づくりに努めてまいります。 また、個人の土地利用に対しましても、店舗継続を希望する地権者には分散している土地を合併換地するなどの配慮をし、意欲ある商店街の繁栄に寄与していく所存であります。 なお、事業完成時の中核都市像といたしましては、定住人口の確保はもちろんでありますが、ほかの近接事業とも連携を図り、由利本荘市の顔となり、人々が行き交うまち、若者にとっても新たな風を感じるまちとなるように努力してまいりたいと思います。若者たちからは、「本荘のまちが昼でも夜でも楽しければ、私たち旧町に住んでいる方々もここに住んで親孝行したいから、何とか本荘のまちはにぎやかないいまちにしてください」ということを私はたびたび言われております。そうしたことも、このまちづくりには非常に大事なことだと、このように思っております。 次に、（２）のソフト事業の充実についてであります。 中心市街地の衰退や空洞化は全国的な問題として深刻化しており、本市でも消費者のライフスタイルの多様化や車社会の伸展に伴い、中心商店街の衰退が進んでおります。 また、空き店舗の増加が商店街全体の魅力を減少させ、消費者の足をさらに遠ざける要因にもつながっております。 このため、市では活性化に向けたソフト事業等の充実に努めているところであり、融資あっせん制度などのほか、昨年度からは空き店舗の減少に向けて商工会とも連携しながら、空き店舗活用事業を実施しております。 また、中心市街地へのアクセス改善や移動支援として、羽後本荘駅を起点・終点として公共施設や住宅密集地を走る循環バス運行事業にも取り組んでおります。 中心市街地における商業まちづくりを運営・管理するＴＭＯ、いわゆるタウンマネジメント機関は、商工会や第三セクターなどが設立主体となり、活性化に向けたハード・ソフト両面の事業を実施できるものでありますが、設立に向けては商店街及び地域住民の参画や意識、運営資金、強力なリーダーや人材確保など課題も多くあることから、本市における現状では設立は難しいと考えております。 しかしながら中心市街地の活性化に向けては、商工会とも研究会などを立ち上げながら事業打ち合わせを行っており、去る２月25日には県立大学・商工会・金融機関・商店街協同組合・空き店舗補助利用者による、商業連携交流セッションを開催しております。 これは、中心市街地における都市機能の再生やにぎわい創出に向けて現状や課題を話し合ったものですが、参加者からはいろいろな意見や課題も出されております。 これらを踏まえ、今後も関係機関と連携を図り、さまざまな課題解決や中心市街地の空洞化対策につながるソフト事業の充実に努めてまいります。 次に、大きい３番の地球温暖化対策についてでありますが、その１、具体的な市の取り組みについて、その２、地球温暖化対策条例の制定については、関連がございますので一括してお答えいたします。 地球温暖化対策は、温室効果ガス削減のために世界規模で取り組まなければならない課題であり、中でも今後は住民レベルでの取り組みが一層必要とされ、地方自治体や地域の役割が注目されております。 地球温暖化対策推進のためには、地域の環境行政の担い手である地方公共団体のイニシアチブの発揮が必要であり、特に市町村は住民や地域団体、事業者との距離が近いことから、参加・協力を適切に確保して有効な対策を講じることにより、温室効果ガス削減の効果が期待されるものであります。 地球温暖化対策推進法では、県や市町村の役割として、温室効果ガス排出抑制等のため地域の自然的・社会的条件に応じた地域推進計画の策定と実施、市の事務・事業に関する実行計画の策定と実施、公表が義務づけられています。 本市では、まだ地域推進計画の策定に至ってはおりませんが、実行計画により、今後、冷暖房や給湯、電気、車両燃料などのエネルギー節減と、ごみの減量化、紙類のリサイクルなど、まずみずからの事務・事業について計画を実施してまいります。 市民に対しましては、宅配講座などにおいてごみ処理対策と結びつけながら地球温暖化のメカニズムや影響、家庭での温暖化防止対策などについてお知らせしており、今後もこうした取り組みを強化してまいります。 また、地球温暖化防止条例の制定についてでありますが、自治体が地球温暖化対策を推進する必要性がますます大きくなっている中で、環境基本条例などと切り離して単独条例として制定することは強いメッセージ性があることから、徐々に条例を制定する自治体が見られるようになってきました。中には、数値目標を明記している自治体もありますが、達成の実現性を考えると極めて厳しいとの評価もあるようでございます。 条例の制定に当たっては、住民や事業者との合意形成を図りつつ、地域の特性を生かした経済や社会のあり方を十分に把握しながら、どのような対策を盛り込むのか慎重に検討していかなければならないと考えており、何よりも市自身が市民に率先して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の廃棄物発電についてでございますが、本荘清掃センターの焼却施設における熱利用については、24時間稼働でないことから安定した熱回収ができず、熱エネルギーとしての活用ができない状況にあります。 現在、にかほ市と進めております焼却施設の更新等に関するごみ処理広域化計画では、国の交付金制度の対象施設として24時間対応の焼却施設を想定した熱回収などのエネルギー回収推進施設が含まれております。 広域化計画では、こうした条件にあった施設整備の可能性や活用方法について検討しておりますが、ごみの有料化制度導入により減量化施策も推進しており、ごみの排出量が大きく影響することから、将来を見通した慎重な対応が迫られるものであります。 いずれにいたしましても、焼却施設から発生するエネルギー資源をむだなく回収し、発電や温水使用などについて検討を加えながら施設整備に努めてまいりたいと考えています。 また、秋田市などとの枠組みによる広域的な事業展開の必要性についてでありますが、秋田県のごみ処理広域化計画の中で既にブロック割りの設定がなされており、枠組みの見直しは困難でありますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、４の出張所の改廃についてであります。 このことについては、昨日、本間議員にお答えしたとおりでございます。 しかし、行財政改革の一環として組織・機構の見直し、施設の見直し等は進めてまいらなければならない課題であります。 将来、職員数の削減を考えますと、組織・機構の見直しは避けて通れませんし、出張所に限らず施設のあるべき姿は今後考えていかなければならないものと考えられます。 このような状況から、今後は市民への説明責任を果たしながら理解を得て行政改革に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） ４番小杉良一君、再質問ありませんか。４番小杉良一君。
◆４番（小杉良一君） ただいまの答弁に対して再質問いたしたいと思います。 １点目のＣＡＴＶに関してですけれども、まず情報の共有ということに関しては、やはりまず市民に加入してもらう、加入するということが大前提だと。加入してもらわないと共有できない。また、加入してもチャンネルを合わせてもらわないと、見てもらわないと情報は伝わらない。音声告知放送という伝達手段もあるわけですけれども、そこら辺の基本的な問題があります。私はやっぱり市もだし、議会も、ミニコミの一部過激な報道ですっかりこう自信をなくしている傾向があるんですけれども、せっかくのこういうインフラを有効に生かすためには、やっぱり市民にぜひとも有効性というものを理解してもらえるように周知徹底すること、それがまず必要だと思います。 それと何よりも伝達する情報の質を高める。そのためには、あくまでも有線ケーブルを通じた情報の伝達というものが大前提なわけですけれども、先ほど、午前中の質問の中で、ごみ減量化のための学習ビデオという話もありました。こういうビデオを作製するのもＣＡＴＶセンターの一つの仕事になるかと思います。 そういう面で情報の、ビデオを各教育現場やら町内会やら、まだ加入してない地域に対しても質の高い情報を流すということは、都市間競争に勝ち抜く質を高めるための一つの手段として考えられるのではないか。そういうふうな利用の仕方についての今後の展開についてお尋ねしたいと思います。 特に、都市間競争に勝つための由利本荘市の将来のためには、優秀な人材がこの地域に残ってもらわなければいけません。例えば、この圏域にある企業の紹介ビデオを有線テレビ、あるいはビデオで流す。そういうことによって子供たち、あるいは市民のそういう企業や、あるいは商店やらに対するモチベーションを高めて、地元で自分の能力を発揮しようという子供たちが育つことが大事だと思います。成人になれば、すべて都会、都会と出ていくということではなしに、一番大事なことは優秀な人材がつなぎを着て、企業の中で技術開発部門で自分の能力を発揮する、そういう子供たちを育てるためのこのＣＡＴＶの能力を使うということが、まず私はこの由利本荘市が都市間競争に打ち勝つための最大の武器ではないのかな。そういう意識というものをぜひ担当の職員にも、また我々議会、市職員全部がそういうふうに意識を持ってもらう、そういう努力をしてもらうということが必要だと思います。 次の農業情報の充実について、今まさに農家は元気がなくて、いくら働いても農業・林業では食っていけないという状態です。大綱２点目の空洞化にも関連します。結局、モータリゼーションの発達で郊外型大型ショッピングセンターにお客さんが取られるとは言うけれども、中心市街地にも来るだけの一次産業の人たちが経済的に追い詰められている。お客さんとして年に何回か足を運んだ人たちが、そこまで足を伸ばせなくなっているということが空洞化の実は最大の原因になっています。そういうことも含めた、上杉鷹山が行革の最大の目標を民を富ませることに力点を置いた、そういう行革のあり方であるべきだという考え方で、このＣＡＴＶを利用してほしい、そういう意識でぜひ頑張ってほしいと思います。 ＴＭＯの設立は難しいというお答えでしたけれども、この問題についてもやっぱりあきらめないでほしい。これからではもう遅いという考え方もありますでしょうけれども、せんだって平成12年につくられた本荘市中心市街地活性化基本計画概要というものをいただきました。その５ページにパートナーシップによる役割分担という項目で、中心市街地の活性化についてはＴＭＯ、まちづくり機関の設置が必要不可欠であり、既存の人的ネットワークを駆使し、三者の役割分担を明確にする。この三者というのは、市民、行政、企業・商店のことを言うわけなんですけれども、まちづくりを進めていくことが大切ですというふうにうたっています。
○議長（井島市太郎君） 小杉議員、再質問の範囲内で質問をお願いします。
◆４番（小杉良一君） このＴＭＯの設立は難しいのでなく、商業連携交流セッションでも、あるいは代替できるかもしれませんけれども、あきらめずにこのＴＭＯの立ち上げというものを働きかけてほしいと思うものです。 次の環境問題については、大変慎重に検討するというふうなことのようですので、この点はまた後のことにします。 あと、出張所の改廃について。これの中で私は、国土交通省の調査の中で「国民は何を行政サービスとして求めているか」ということの答えが、福祉と医療と窓口サービスだと。窓口サービスというものに対する市民の期待というのは全国的に、国民的に非常に高いわけです。確かに郵便局でそれも代替できるかもしれませんけれども、市民が困り事相談みたいに、単に諸証明の発行だけでなしに相談事で訪れる人たちが、そういう相談しに行く場所がなくなる、それは地域住民にとって最大の不安事項です。そういうことも踏まえて、弱者を苦しめるような政策はぜひやめてほしい、そういう観点から再度質問いたします。 以上、質問します。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 小杉議員の再質問にお答えしますが、このケーブルテレビの問題でありますが、今ケーブルテレビも着々と進んでおりまして、まちの中というか旧本荘市内、町部には入っていません。それで、このケーブルテレビのよさというのはこれからじわじわっと出てくると思います。何せ今コマーシャルテレビの方が元気がよくて、ところがコマーシャルテレビとこのケーブルテレビの差異というのがわかるような、そういうことをしなければ私はならないと思います。ですから、小杉議員のおっしゃったような農業の問題にしても、この地域としてはぜひとも農業者であれば見なければならない、見たいなというふうな、そういう編集の仕方が必要だろうと思います。 それからもう一つは、今議会も７回もやっています。きょうお昼見たら「あすは小杉議員の一般質問があります」云々って、こうあるんです。きょうのお昼にひょっとすると、「あすは」というふうなのを見ると、この編集の方法です。いや、これはきのうのやったのをきょう流す。ですから、そうしたことでですね、「小杉議員は、あす質問することになっています」では、これはやっぱりちょっとピントが外れているから、その字幕を取るとか、これは…すみません、いや、まあまあそんなことで、さまざまな市民の方、見る側によってはさまざまな気づくことがあるから、そういうものをなくすことによってケーブルテレビの真価が発揮されていると思います。今、何せ大内からこっちの方に来てまだ歴史が浅いから、今、由利本荘市全域に入る場合には、それまでの間に何とかケーブルテレビは頼りになると、ケーブルテレビが入ってなければ子供たちの勉強にもならない、生涯教育にも支障が来す、イベントにも乗りおくれる、さまざまなようなことが出てくると思います。そういう意味で私は大いにこの都市間競争にかけるというのは、そういう意味です。隣の市がありますから、隣の市がないから、やっぱり由利本荘市に移り住みたいと、こういうふうに言えるような、そういうふうなケーブルテレビの成長を私は期待しております。 それからＴＭＯの話、あきらめるな、とってもいい言葉です。小杉議員が今言いました。あきらめると失敗になるし、あきらめないで頑張ると私申し上げましたが、このまちの中の要するに由利本荘市をよくするには、あの手この手、さまざまなことを考えながらまちづくりに頑張ってまいりたいなと、こういうふうに思います。 それから…出張所。出張所の問題ですが、これがいわゆる未知への遭遇と同じようなことかと思います。ですから、きのう本間さんにもお答えしたように昭和29年合併するときに役場がなくなればどうなるんだろうと。要するに未知との遭遇であって、それがやっぱり今形を変えた未知への遭遇だと思います。だからといって私は、それはやっぱり話ししていくうちに、この出張所は残すべきだ、あるいは廃止してもいい、そういう問題がこれから出てくるかと思います。ですから、これは市民のご意見をよく聞きながら進めてまいりたいなと、こういうふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） ４番小杉良一君、再々質問ありませんか。
◆４番（小杉良一君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、４番小杉良一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後３時１８分 休憩
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△午後３時３０分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。16番高橋信雄君の発言を許します。16番高橋信雄君。 ［１６番（高橋信雄君）登壇］
◆１６番（高橋信雄君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。本日最後の一般質問です。少々お疲れでしょうが、おつき合いをお願いいたします。 最初に質問ではありませんが、一言行財政改革について触れさせていただきます。 昨日の代表者質問でも行財政改革について多く取り上げられましたが、行財政改革、組織機構の見直しは、多くの方が必要性・方向性については同じ価値観を持っているのではないかと思っています。だからこそ、理解と協力を得て進める必要があったのだと、改めて丁寧な対応が必要なのだと認識しています。今後の建設的な話し合いを期待しています。 それでは、大項目５点について質問いたします。 １点目は、農業問題についてです。 基幹産業である農業は、米の消費が国民１人当たり61キログラムとなり、毎年９万トン消費が減少を続け、過剰作付は全国で７万ヘクタールに及び、輸入米を初めとする米余りなどから価格が下がり続けております。19年産仮渡金は、「ひとめぼれ」で１万500円であり、これは昭和48年の政府米価格１万390円とほぼ同じ水準です。35年前の価格と同じというわけです。平成17年産の60キログラム当たりの生産費は、農林水産省のデータで１万6,750円となっております。労働費を除いた費用は１万1,738円となり、計算上はマイナスの生産を稲作農家全体として続けている、極めて厳しい状況です。生産調整に協力を続けている農家は、その効果の実感もなく、ひたすら30％近い転作を行っています。３年に１回は米の収入がないということです。20年度には緊急対策事業として生産調整が10万ヘクタール強化されます。これは、９万トンの消費減少分３万ヘクタールと過剰作付７万ヘクタール分に当たります。 日本農業の大転換として、昨年から品目横断的経営安定対策の担い手対策として集落営農が始まりました。市内では、19年４月の段階ですが371集落中160集落、101組合が設立されているようです。１年を経過し経理も行われましたが、事務の負担と費用を課題として上げる関係者が多いようです。また、未加入者には１年を経て大きな不利益も感じられず、「加入者のメリットも見えない」と言われます。 そこで１点目として、集落営農に対する評価と課題についてお聞きいたします。 基盤強化を今後の課題として上げられているようですが、参加者の経理を含めた新たな負担を指すのでしょうか。農家の経営改善・基盤強化のため、新たな担い手として集落営農を位置づけ、設立を進めてこられました。先日の集落営農フォーラムでは、各組織の経営改善と市の農政基盤強化と位置づけられておりました。農家の基盤強化のためつくられた、進められた集落営農が、それが設立されても基盤強化が課題とは、先の見えない農業をあらわしています。みずから進めた側として、評価と課題をお聞きいたします。 農業者年金制度で生前一括贈与の猶予を受けられた方は、市のリードのもと、組合参加を取りやめたり、脱退をしております。20年度からは再び参加を呼びかけ、加入に至っています。当初から問題を提起し国に確認を求めていた事項でありますが、ミスリードの原因はどこにあったのでしょうか。事務方は大変気に食わなく感じているようですが、私は一貫して、国の政策を進め、それが故意でなくともミスリード、あるいは混乱を招いたりするような事態は、行政全体に結果責任や無過失責任があるのではないかと主張を続けています。国がおかしいのであって、進める市町村は責任がないのだという考えがあるのだとすれば、それは容認できないのです。 次に、小規模農家に対する支援、交付金は補助金のばらまきとして、19年度からの政策では４ヘクタールの認定農家か集落営農であったはずでしたが、衆議院選挙での与党の敗北で、経営規模での担い手の振り分けは後退しました。私は農村地帯の現状と今後を考えると、担い手を大規模農家と集落営農に限定して集約を行うのは、集落の維持、農地の管理を考えるとむしろ逆の方で無理があったのだと、だから選挙結果にあらわれたのだと感じています。集落営農と小規模農家、ここでは４ヘクタール未満の農家を指すのですが、小規模農家に対する支援と今後の課題について市の対応と進め方をお尋ねいたします。 農業問題の３点目として、地域水田農業活性化緊急対策事業の評価と整合性についてお聞きいたします。 昨年の補正予算で総額500億円の生産調整緊急対策が示されました。これが大変評判よくありません。理由は、これまで生産調整に協力的でなかった農家にも手厚い補助があるからです。加えて、これまで互助制度で配分を上回って転作を行ってきた農家には配慮が足りないことが上げられます。７万ヘクタールに及ぶ過剰作付は、さきにも述べましたが生産調整に協力してきても価格の維持すらかなわず、非協力農家に今度は配慮とも取れる政策。猫の目をさらに重ねた農政と感じるのは私だけではないでしょう。 これにはペナルティーがあるので、ローテーションでの生産調整にはかなり神経を要し、安易に取り組みにくいと感じています。大潟村対策とやゆされるほど、これまで生産調整に協力してきた農家に公平性が疑問の対策であると感じています。どのような説明をしてその整合性を図るのか、その評価とあわせてお聞きいたします。せめて、協力を続けてきた農家の不満を国・県に伝える仕事もしていただきたいものです。 次に、米価対策と支援についてお聞きいたします。 さきに述べましたが、ほぼ今年から35年前の価格と変わらない低米価に、稲作農家の体力は限界といえます。農業・農村地帯を疲弊から救い、守るには、米価を引き上げるしかないのが現実です。あれほど、外国産の安い農産物を経済力で工業製品と取りかえるように買えばよいと言ってきた方々も、危ないアメリカ産牛肉、危険な中国産野菜や冷凍食品は食べず、きっと国産の最高級の牛肉や無農薬野菜を食べているのかと思うと、割り切れないやるせない思いがします。 ここに来て、資源の少ない日本は、石油・鉄鋼などの原料のすべてが値上がりし、加えて円高・株安と急速に経済状況が不安になっています。我々農家は、生産調整に協力し続けても米価は下がり続け、抜本的な農政改革、米価対策、食料政策が必要と考えられますが、方向は常に逆にいっています。競争の名のもと、生産者には厳しい現実だけが突きつけられています。国に対してアクションが必要でないかと考えるものです。今こそ農業・農村を大切にし、保護し、振興すべく発信すべきです。これ以上、安心・安全が農家、農業・農村を犠牲にして安価に手に入る状況はおかしいのだということを強く主張していただきたいのです。 次に、畜産農家の飼料・燃料などの高騰対策をお尋ねいたします。 飼料価格の高騰により酪農・肥育農家を中心に飼料代が経営を圧迫しています。適正な価格転嫁も厳しい中、トウモロコシの輸入をほぼアメリカに依存する日本は、体質改善も簡単な話ではありません。収益の大幅な悪化に対する対策と体質改善、草地改良の指導についてお聞きいたします。 また、生産コストに占める光熱費、輸送費なども高くなっています。配合飼料に依存する度合いの高い酪農・肥育農家は、粗飼料の生産体制を濃厚飼料も生産し、自給率を上げる取り組みを考える農家もあらわれてきているようです。生産基盤、収益力の強化には必要な取り組みでありますが、課題もあります。これまで、安価な輸入配合飼料一辺倒できた濃厚飼料の体制を自給に転換するには、草地の改良・転換が必要で、これまで農家があまり要望してこなかった面もあるものの、十分な制度と説明がなかったのではないかと感じています。生産コストを下げる目的で転換を図っても、新たな負担が足かせになるようでは体質改善に踏み込めません。製品への価格転嫁もままならない現状であり、光熱費とえさ代の負担を軽減する支援策がタイムリーに必要です。肥育農家の収益悪化は、コストの削減が繁殖農家に子牛価格の仰制・下落にあらわれ、秋田由利牛として振興を図る上でも大きなマイナス要因と認識しています。どのような考えと取り組みを図るのか伺います。 大項目の２点目として、直営福祉施設の民間委託について伺います。 行財政改革の課題として、行政施設の管理・運営の民間委託が各分野で行われ、サービスの質・水準を低下させず、かつ経費の削減に努めています。本市の直営福祉施設東光苑、鳥寿苑も合併協議の時点から、その経営の形態をどうするのか議論になったと認識しています。民間委託が関係者で検討され、合併後も引き続き検討課題であると行革、関係者の話も聞いています。今年度の組織機構の改正及び施設運営の見直しには取り上げられませんでしたので、意外と経費削減の効果よりも経営のうまみの方が大きいのかもしれませんが、白百合苑は合併以前より社会福祉協議会に運営委託され、公設民営として十分住民の期待にこたえているのではないかと推察されますが、直営２施設は職員の身分・処遇の問題が多いことなど課題であるとの説明も受け、認識もしています。しかし、あえて行革のシンボル的としても、指定管理者制度のもと民間委託の検討を推し進める必要があるのではないかと提案いたします。 まず、２施設同時に民間委託を行うということにこだわらず、１施設を直営のまま、一方を先行して民間に委託するという案です。職員の出向などのお願いをしながら、直営の施設と人事交流を図りながら、身分・処遇も対処するなどの方策は検討できないものか。正職員の年齢構成などの懸案もあるでしょうが、５年以内の出向の処遇というお話も伺いましたので、一つを民間委託しながら委託先の協力と、もちろん職員と地域の理解を得ながら、素人的な発想にはなりますがいかがでしょうか。あくまでも例外なく行政改革の俎上にあるのだという認識からお伺いします。 ３点目として、新聞でも取り上げられ問題提起された、職員互助会への公費支出のあり方について伺います。 全員協議会の場での説明もいただきましたが、法に基づいて事業実施しているとの内容でした。多くの同僚議員からも廃止すべきでないかとの助言やアドバイス、賛同もいただいています。公費支出については、年1000分の0.5引き下げ、20年度は1000分の13、総額5,556万円の支出が本予算に計上されているとのことですが、県を初め互助会への支出を廃止している中、本市の支出も同様の方向で改めるべきではないでしょうか。 ４点目として、学校給食の中国産食品の安全性と給食費の値上がりについてお聞きいたします。 中国産の加工食品を初め野菜、肉を含めた安全性が大きな問題となっています。すべてで残留農薬が検出されているわけではないですが、使用を控える動きが続いています。自給率が40％を切る我が国において中国産の占める割合は高く、すべてを排除することは難しいのが現実です。しかし、保護者の不安は大きいものがあり、食育とあわせて地場産の使用を高める動きも強くなっていますが、本市の対応はどのように行っているでしょうか。 加えて、小麦価格の高騰によりパン、麺類初め原材料の値上がりが保護者の負担にはね返り、給食費未納問題が新しいだけに憂慮しています。地産地消と食育の両面からよい機会と考えたいものです。ただ、１食300円程度でバランスがとれ、おいしい昼食が子供たちに給食として準備できることのすばらしさも伝えていただきたいと感じています。単独で残留農薬の検査は難しいと認識していますが、問題があった食品は報道でしか対応できないのか。情報の共有、連携についてと給食費の値上がりの対応についてお伺いいたします。 最後に、ＴＤＫサッカー部への支援と西目サッカー場の利用について質問いたします。 昨年からＪＦＬで戦うＴＤＫサッカー部の強化と支援に、県サッカー協会とサポーターズクラブが立ち上がったニュースがありました。その先には、地域に密着したＪリーグ加盟があり、実現までのハードルは決して低くはないものの、夢のある話だと感じました。ただ現実には、ＴＤＫ本社の意向と協会の希望とは乖離している部分も聞こえ、国体の強化とＪＦＬで戦うチームがストレートに会社の方針かどうかは、昨年来、難しい複雑な面もあるようです。 昨年、秋田県において、サッカーとバスケットボールで県内にプロチームをという検討のニュースもあっただけに、今回の協会とサポーターの動きに官民上げて呼応する動きに会社の方向も重なるようでしたら、地域の活力にしてはどうかという期待を持っています。ＴＤＫ－ＭＣＣの工場誘致で、「おらほの企業」と地域に一層の軸足を見せていただいたＴＤＫのサッカーだけに支援策は考えたいものだと思います。それは多額の財政支出を伴わなくても、身の丈にあった支援策があるのではないか。県下有数の芝グラウンドの西目サッカー場を全国の強豪と戦うＪＦＬのホームの開催に使っていただくことや、高校、中学校はもちろん、スポーツ少年団やキッズのスクールの開催に関係者の助力を仰ぎながら、国体開催の一時的なお祭りにせずスポーツ振興につなげてはどうかと感じています。サッカー協会からの要望書も出ており、ＴＤＫ、協会、にかほ市との前向きな協調を行いながら、国体を一過性のイベントにせず、あわせて施設の維持管理、活用に関係者の支援と協力、元気の出る夢のある施策を望むものです。西目サッカー場の利用がＴＤＫや協会の支援になるのであれば、価値があろうというもの。まずは使っていただき、結果として活力につながるような支援策を望むものです。 これで大項目５点の質問を終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 これで終わります。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、高橋信雄議員のご質問にお答えします。 初めに、農業問題であります。その１つとして、集落営農に対する評価と課題、２つ目が小規模農家に対する支援について、これは関連がございますので一括してお答えいたします。 平成19年より品目横断的経営安定対策が施行され、集落営農が本格的に始まり１年を経過しました。集落営農組織の中には「経理事務が煩雑である」、「加入のメリットが見えない」と言う声があるのも事実でございます。 今年は初年度ということもあり、農家の戸惑いや、ＪＡの経理指導・経理ソフト等十分活用しきれなかった部分もありましたが、今後改善が図られていくものと考えております。 先般開催した集落営農フォーラムにおいては、経理事務における改善などの指摘もありましたが、「構成員の協力のもと営農が継続できた」、「とりわけ複合化に取り組む組織においては、収益面でメリットが感じられた」などの事例紹介もあり、複合作物への取り組みと農業機械の集約が今後の課題となったものであります。 また、水稲単一の組織においては、米価下落に対応する補てん金の交付が翌年の６月以降となることや、組織化の最大メリットとなる農業機械の集約も今後の課題としている集落がほとんどのことから、集落営農組織化への最終的な評価はもう少し長い目で見る必要があり、指摘された課題の取り組みなど、なお一層の支援が必要であると痛感いたしております。 生前一括贈与の問題につきましては、農水省や税務当局等の情報を最大限農家に周知したものであり、制度の初年度ということから国の指針に一貫性を欠いたことは、市としても遺憾とするものであります。 平成20年度より制度の見直しがなされ、加入者の拡大に向けた要件の見直しが行われますが、小規模農家すべてを対象とするものにはならないことから、今後とも小規模農家と担い手がそれぞれの役割を果たし連携しながら、各地域、集落の営農が継続できるよう、集落営農の推進に当たってまいります。 次に、地域水田農業活性化緊急対策事業の評価と整合性、次に米価対策と支援について、関連がございますので一括してお答えいたします。 米消費量の減少とあわせ全国的に米の過剰作付が進む中で、恒常的に米価は下落しており、まさに稲作農家の経営は危機的状態であると言っても過言ではございません。 さらに、来年度は全国で10万ヘクタールの需給ギャップが拡大するとされており、この解消のため500億円の緊急対策が行われることとなったものであります。 昨今の米価下落の最大の要因は、米の過剰作付による需給バランスが悪化したことにあり、これまで生産調整に参加していない農家への対策が最も重要となるものであります。 この緊急対策では、生産調整協力者と非協力者で助成単価に差を設けているものの、ご指摘にもあるように、これまで互助で配分を上回って転作を行った農家に配慮が足りないことは、ご指摘のとおりであると考えております。 現在、座談会や独自のパンフレット作成などを通して農家周知に努めているところであり、大豆等のブロックローテーションによる生産調整拡大についても参加者全体で転作拡大が確保できれば、国の要綱ではペナルティーの対象となるものではございません。 また、国の補正予算であるため年度内の契約が前提となり、転作確認後の８月以降に支払いを行うことで、本事業の確実な実施を行うものであることをご理解お願いいたします。 本対策は今年度の緊急一時的なものであり、米価回復の抜本的対策とはならないものでありますが、農業の基盤強化と米の再生産が可能となる米価の確保など国に要請してきたものであり、今後とも水田農業の維持発展に向け、国を初めとした関係機関に強力な要請を行ってまいります。 次に、畜産農家の飼料・燃料高騰対策についてお答えします。 飼料価格の高騰は、国際的なバイオエタノール原料用需要の高まりや新興国の穀物需要の増加が要因であり、高騰傾向は今しばらく続くものと推測されます。 飼料価格が高騰した昨年１年間で、全国の酪農家約1,200戸が廃業に追い込まれたと、畜産農家経営の厳しい状況が新聞等に報じられております。 本市畜産農家におきましては、廃業した農家は今のところないとの報告を受けておりますが、依然厳しい状況下での経営を余儀なくされているのが現状であります。 飼料高騰対策につきましては国の配合飼料価格安定制度がありますが、その目的とするところは激変緩和措置であり、現状のように価格が高どまった場合は機能しない制度で、残念ながら農家の不安を解消するには至っておりません。 ご案内のとおり、飼料の高騰現象は国際市場の大きな渦の中でうごめいており、このことは生産者や地方行政の努力を超えた大きな問題と考えております。 今後、国が進めている配合飼料価格安定制度や経営安定対策、価格転化対策等の抜本的見直しに大いに期待するとともに、市といたしましても県やＪＡ秋田しんせいと連携し、畜産・酪農経営を支援してまいります。 次に、大きい２番の直営福祉施設の民間委託について、１施設を先行して民間委託の検討はについてお答えします。 老人福祉施設の運営については、介護保険制度の導入により介護サービスの向上と健全な運営がより強く求められ、本市におきましても直営の３施設について運営のあり方について検討しているところであります。 こうした中、民間におきましても同種の介護サービスの一層の向上が図られていることから指定管理者制度の導入を検討しているところでありますが、老人福祉施設の運営はマンパワーによるところが大きく、そのため職員数も多く、施設運営費の７割弱を人件費が占めるといった状況にあり、高橋議員がご指摘のように指定管理者制度への移行に際しては多くの職員の処遇が大きな課題となってまいります。 現在、３施設の職員人件費は介護給付費収入等により特別会計で賄われており、一般会計からの負担はないのでありますが、指定管理者への移行形態によっては一般会計からの負担も予想されることから、市全体の職員配置、臨時職員の処遇、法人への派遣など総合的な視点に立ち、３施設同時の導入がいいのか、あるいは段階的な導入がいいのか、無理のない円滑な職員の配置が可能であるかなど見きわめながら、指定管理者制度の導入時期について判断してまいりたいと考えております。 次に、３の職員互助会への公費支出のあり方についてでありますが、本市における職員の福利厚生事業の実施については、地方公務員法第42条の規定に基づいて定めております由利本荘市職員の厚生制度に関する条例によって、事業主である本市が直接実施すべき厚生事業を財団法人秋田県市町村職員互助会に加入し、その費用について負担しながら、各市町村など31の構成団体で共同実施しているものであります。 この互助会制度については、平成16年の大阪府市町村職員互助会に対する
住民訴訟の控訴審判決において、高額な退会給付金について違法の判断を下されたことに端を発し、その見直しが全国で行われ、秋田県の市町村職員互助会でも、それまで100分の21.6の率で給付していた退会給付金を平成16年で廃止し、以降については会員が在職中に納付した掛金相当額を退職時に還付することとしました。 現在、実施されている事業の内容は、施設利用助成金、人間ドック助成金、結婚祝い金、死亡弔意金などの給付事業のほか、貸付事業や研修事業などであります。 これらの事業の実施に当たっては、住民への説明責任のもと理解を得て実施するよう総務省の指導もあり、現在、負担割合の引き下げによる公費負担の削減を行っているところでありますが、さらに負担割合の引き下げを加速させることについて議論されているところであり、今後、構成団体による事業の点検・見直しについての検討とあわせて適正な運営が図られるよう引き続き協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、４の学校給食についてと、５のＴＤＫサッカー部に関することについては、教育長の方から答弁をいたします。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 高橋信雄議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ４の学校給食についてでありますが、中国産の加工食品を初め野菜、肉を含めた食の安全が問題となっている中で、学校給食では児童生徒の安全確保を最優先とし、速やかに情報を共有できるよう対応しております。日々新しい情報が提供されますが、その情報をもとに学校給食物資の選定を行ったり、必要に応じて緊急調査を実施したりしております。さらに日常的には、学校給食衛生管理の基準の遵守徹底により、保護者に信頼していただける安全な学校給食になるよう努めているところでございます。 また、平成18年度由利本荘市学校給食物資調査結果によると、重量ベースで97％が国内産でありました。今後も地域の方々が子供たちのために心を込めてつくった、安全で安心な地場産食材をできる限り使用してまいりたいと存じます。なお、主食の米は100％由利本荘市産を使用しているところでございます。 ところで、最近の小麦粉や原油の価格高騰を受けまして学校給食用物資も影響を受けており、給食費の値上げを検討している学校もありますが、米飯回数の多い場合は米価安定により据え置き可能と判断している学校もあります。今後も献立等のさまざまな工夫によりまして保護者の負担を軽減し、給食内容の向上に努めてまいります。 市教育委員会では、文部科学省より配付されております食に関する指導の手引きの主旨を十分理解し活用できるように、各学校の食に関する指導担当教諭や学校栄養職員に説明会を通して徹底しているところであります。また、食に関する研究授業を行うなど、由利本荘市食に関する指導強化事業を実施しております。さらに、全小中学校において、学校給食を生きた教材として活用しながら指導の充実を図っているところでございます。 「食育は地域の総力で」を目標に、しかも教育の一環として地域や家庭の協力を得ながら各学校の特色を生かして推進してまいりたいと存じますので、今後ともご協力、ご理解よろしくお願い申し上げます。 次に、５のＴＤＫサッカー部への支援と西目サッカー場についてのご質問にお答えします。 ＴＤＫサッカー部は、昨年、アマチュア最高峰である日本フットボールリーグに初参戦し、18チーム中13位という成績を上げ、今シーズンのＪＦＬ残留を果たしました。 同時に、ＴＤＫサッカー部へのチーム強化資金を募る活動が、秋田県サッカー協会とＴＤＫサポーターズクラブ「ブルーラークス」の呼びかけで全県規模で進められているとのことでございます。 また、今後、行政を交えた支援協議会を立ち上げ、同チームの将来へ向けた話し合いが持たれると伺っており、その際には近隣自治体とともに情報共有しながら、その動向に注目してまいりたいと存じます。 西目サッカー場につきましては、平成16年の供用開始から昨年の国体、一昨年の全日本社会人サッカー大会を初め、今年は11月に全国クラブチームサッカー選手権大会が開催される予定であり、そのグラウンドの水準につきましては競技関係者から高い評価をいただいているところであります。 競技団体においては、各種世代の大会やスポーツ少年団に加入する前の児童や幼児を対象にキッズスクールを開催する計画であり、市としても積極的に施設利用などの面で支援するとともに、ＴＤＫを初め関係団体と連携しながら、より効果的なスポーツ振興策を提供してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 16番高橋信雄君、再質問ありませんか。16番高橋信雄君。
◆１６番（高橋信雄君） 幾つか再質問させていただきます。 まず１点目として、畜産農家の飼料高騰対策、燃料等の高騰対策です。畜産農家というくくり方をいたしましたが、飼料の影響を受ける部分全般という形でとらえていただきたいのですが、昨年の補正等にも出ましたが、直営の牧場なりに農場等の費用負担も出てくるようです。補正という形で対応しながら、かなり厳しい運営をしているようですが、ある種、新市の秋田由利牛の目玉というか柱になって農家の心の支えにもなっているような部分がありますので、十分な補てんといいますか、支援をできるようにしていただければと思い、あわせて専門的な部分に入りますので、酪農、肥育農家の意見をもっと伺えるような体制になれば、国の補助事業の資料も見ましたが、なかなか稲よりももっと難しいというか範囲が限定されるかなと、そういう部分がありましたので、政策とあわせて支援をしていただきたいと思います。１点です。 また、職員互助会の公費支出についてですが、積極的に互助会を抜けるというようなニュアンスが感じられませんでしたが、むしろ直接、職員互助会に支出するのであれば本市の住民、地域住民に対してその説明がつきやすいのではないかという感じがしています。そういう方がすっきりして説明もしやすくなると感じていますので、抜けれないのであればどうして抜けれないのか、その点をお聞かせください。 あと１点は、西目サッカー場についてです。教育長が申しましたようにキッズスクール等の事業は協会等の方からの支援もあって動ける人方はボランティアになるわけですが、その経費の一部に補てん等があるようです。それでもかなりの部分の負担が関係者にも発生するようですので、子供たちの移送、１カ所で行う場合にはバス等の移送が有効なわけですが、スクールバスや公民館等で抱えているバス等の貸し出しを有効に活用していただいて推進していただければ、という要望が１点です。どうかその点の返答をお願いいたします。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 高橋議員の再質問にお答えしますが、飼料高騰による畜産農家に対する打撃の問題でありますが、先ほど申し上げましたように大変な農家にとっての心配事であります。この件につきましては、今、秋田由利牛ということで売り出したばかりでございますので、今後ともＪＡ秋田しんせいとよく連絡を取りながら何とか支援についてのことを考えたいものと、このように思います。何かいい手法があるのか、また、農林水産省などとも、あるいは県とも連絡を取って対応してまいりたいと思います。 それから互助会のことについて先ほど申し上げましたが、31の市町村でお互いに勉強しながら、どういう手法がいいのかというようなことについて検討しているところであります。前にも説明があったかとは思いますが、損失の覚悟はできているかどうか云々ということもからみますので、その辺のことを十分検討してですね、今まで職員が掛けたもの、それが例えば３分の１に減ってしまう、減ったとかそういうところもあるようでありますが、職員が非常にこれまで由利本荘市、各旧市町においても一生懸命まちのために頑張ってきた職員でございます。そうした職員の気持ちも考えながら対応すべきだろうと思います。しかしながら、法に抵触するようなことは避けるということは原則でございますので、よく検討してまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） サッカー場のことについての再質問にお答えいたします。 スポ少との関連もございますし、それからスクールバス活用となりますと地域、それから曜日等もさまざまな条件が出てまいりますので、ただ、子供たちのそうした活動には十分配慮しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 16番高橋信雄君、再々質問ありませんか。
◆１６番（高橋信雄君） ありません。
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○議長（井島市太郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 明日は引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後４時１９分 散会...